県の耐震改修促進計画の改定に向けた検討委員会がこのほど県庁であり、今年度末に改定する第４期計画案や新年度に取り組む施策などを申し合わせた。
　県では昨年末から年明けにかけて改定に向けたパブリックコメントや県民アンケートを実施。低コスト耐震改修工法の普及啓発に積極的に取り組むことや改修費用の補助率引き上げなどの意見が寄せられ、計画に反映した。
　見直し案の計画期間は新年度から５年間。国の耐震化目標が今年見直されたことに併せて、県内の住宅耐震化目標値を３０年度で９２％、３５年度でおおむね解消とする。また、不特定多数の人が利用する要緊急安全確認大規模建築物の耐震化を３０年度でおおむね解消とすることや、耐震化に向けた重点的な取り組みなどを盛り込んでいる。このほか、感震ブレーカーの設置補助制度の周知に努めることなどを記載した。
　新年度、県が予定している施策として、耐震対策の最大補助率を改修設計や耐震改修などで１０分の１０に引き上げ。耐震診断から改修までの補助を一括交付決定することも合わせて推進する。また、低コスト耐震改修工法の普及に向けた技術者育成や他分野と連携した支援体制整備などにも取り組んでいく。