鳥取市議会２月定例会は１８日開会し、深沢義彦市長が１０８７億円の２６年度当初予算案など５９議案を提案した。会期は３月１９日までの３０日間。
　３月２９日に市長選を控えていることから当初予算案は骨格編成。２５年度当初予算（１１０２億円）に比べて１・４％減。一方、前回（２２年）の市長選時と比べ６・４％増となった。また、国補正に呼応した１、２月補正と合わせた実質的な当初予算では１１１８億円となる。
　提案説明のなかで深沢市長は３期目を振り返り「人口減少、少子高齢化が進むなか、市民の皆さんが鳥取に住んで良かったと実感してもらうためには、様々な施策をこれからも複合的に、継続して取り組むことが必要」と話し、商工業・農林水産業の振興やまちの魅力向上などを掲げた。
　普通建設事業費は５８億９７００万円（２５年度比４０・４％減）。災害復旧事業費は８億７４００万円（同２９・３％減）。大型事業の発注が今年度に集中し、一段落したことなどが大幅減少の要因となった。
　当初予算に盛り込んだ主な事業は、３１年の供用開始を目指して整備を進める気高地域新設統合小学校の整備事業費に４億７１９１万円。用地買収や造成設計・工事、外構の基本設計などに取り掛かる。また、小規模急傾斜地崩壊対策事業費に２億１９３０万円を計上し、小沢見地区、小西谷谷地区の測量設計、岩吉地区の対策工事に着手する。
　このほか、主な予算内容は次の通り。
▼鳥取駅周辺再整備推進事業費＝３４０３万円（現地調査業務など）▼治水対策事業費＝９５２３万円（青谷地区浸水対策工事など）▼防災・安全交付金事業費＝８億３８６０万円▼社会資本整備総合交付金事業費＝１億１２６０万円▼ため池改修事業費＝８６２５万円（新城寺池改修実施計画策定１７００万円など）▼小中学校空調設備整備事業費＝６８４３万円（青谷中学校特別教室空調設備設置工事など）

気高地域新設統合小学校の建設予定地