県総務部は、県営工業用水道事業の経営改善を目的にＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に向けて、導入可能性調査を実施する。同事業管轄の県企業局は調査費として当初予算に４８９６万円を計上。２４日開会の２月県議会定例会に提案する。
　導入可能性調査は、鳥取地区工業用水道事業、日野川工業用水道事業（バイパス管路工事を含む）を対象とし、前提条件の整理や事業範囲の検討、民間事業者へのサウンディング、事業スキームの抽出、評価、ＶＦＭの算定などという内容。事業期間は４月から２０２７年３月まで。
　導入可能性調査後、２７年度に調査結果を踏まえた公募書類の作成、利用者への説明、２８年度に官民連携手法の導入を予定する。