米子市水道事業審議会（稲田祐二会長、委員１１人）が市内で開かれ＝写真＝、今後の水道事業に対する基本理念や方針、今後１０年間の事業計画や投資・財政計画を盛り込んだ「米子市水道ビジョン２０２５」の正式案がまとまった。審議会による答申案も決まり、２月にも稲田会長から市上下水道局に答申が行われる見通し。
　水道ビジョンは、水道事業者が持続的な事業運営を行うための中長期的な指針・計画で、期間は２０２５～３４年度の１０年間。同局が昨年８月に計画案を諮問し、１１～１２月にパブリックコメントを実施していた。
　今回の会合では、２５年度補正予算や２６年度当初予算との整合を図るため、投資・財政計画を中心に一部修正を加えた正式案が示され、審議会の承認を得た。
　投資・財政計画では、１０年間の資本的支出（税抜き）として、配水管改良事業に４５億７０００万円、老朽管更新事業に４１億７０００万円、基幹管路更新事業に２２億６０００万円を計上。このほか、水道施設更新に１２億８６００万円、水道施設電気機械更新に１５億５１００万円、水道施設井戸更新に２億６２００万円を見込んでおり、老朽化対策と安定給水の確保に向けた更新投資を重点的に進める。
　あわせて示された答申案では、人口減少や物価高騰、施設・管路の老朽化などにより、今後も厳しい経営環境が続くことを踏まえ、経費削減の継続や水道料金の在り方を定期的に検討することを求めた。また、災害の激甚化に対応した施設・管路の更新や耐震化を着実に進めるとともに、有収率の向上、施設のダウンサイジング、ＤＸや広域・官民連携の活用などにより、経営の効率化と事業費の縮減を図ることなど、計６項目の留意事項を盛り込んだ。
　審議ではこのほか、人口減少に伴う職員数の減少や高齢化を見据えた人材確保・技術継承の重要性や、ダウンサイジング、スペックダウンといった用語の分かりやすい説明の必要性などが指摘された。「安心安全」との表現について、「安全安心」の方が論理的ではないかとの意見も出され、事務局は表現の見直しを含め検討する考えでいる。