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予定価格を算出する際に使用する19年度の労務単価が発表された。厚労省の毎月勤労統計に不正がみつかり、飛び火して同じく統計を基に毎年見直す国交省の労務単価も、今年については前倒し適用が途切れるかにみられていた▼労務単価は前年「10月調査」を受けて単価を改定する。全国的に建設現場の労働者不足は顕著。単価は８年連続して引き上げられ、97年度以降で最高値となった▼あとは公共事業費もピークだった97年度までに回復することが期待されるが、インフラ点検に伴う国土強靭化を加えても19年度は７兆円規模。09年度の水準に並ぶのがやっとだ▼予算が増えても人手不足で消化ができないとなれば、元も子もない。新単価を下請け代金を含め、賃金水準のアップにつなげる努力が欠かせない。（鷲）

 

少子高齢化―。常にこの“枕言葉”の昨今。後継者不足にはどの分野も頭を痛めている。現社長が70代～80代では深刻だ。中国地方でも第一次産業は言うに及ばず、商業でも対策が打てない▼翻って建設業界。若者を引きつけるため、国は新年度から中小建設事業主が活用できる「人材確保等支援助成金」や「人材開発支援助成金」という新制度を設けるなど躍起だ▼業界を取り巻く環境は、言葉以上に厳しい。今流に言えば、行政も“建設業界に寄り添う計画”を次々と発案する。厚労省が新規導入する前述の二つの「助成金」もそうだ▼「人材確保」「人材開発」に支援金。いずれも業界にとっては朗報。だが、若者が就業しにくい体質から脱し切れていないのも実情。現実と新施策とのギャップ。どう埋めるか。（雉）

 

政府は登記変更が長期間にわたってされず、所有者が不明な土地について、裁判所が選任した管理者による売却を可能とする関連法案を今国会に提出する。土地の所有者が特定できずにインフラ整備事業が滞る。空き地を活用できない。といった各自治体が抱える問題の抜本的な解決策として機能させる狙いだ▼売却までに必要な手続きは、法務局に対する土地所有者を特定するための調査権限を強化し、特定できなければ管理者を選任して売却するというもの▼「調査権限を強化」することで何が可能となり、必要となるのか。どれほどの調査期間とコストを要するのか。要件次第では適切な人員配置ができないケースも起こりうる▼円滑なインフラ整備につながる変化が起こることを期待したい（鶴）

 

就職活動の際に「やりがいは何ですか」という質問が多くの企業で挙がる。建設業界では、「地図に残る仕事」や「社会の役に立つ」を挙げる人をよく目にする。やりがいは、その仕事に取り組むモチベーションであり、目標となる▼草刈りのボランティア活動を取材した時に、「道をキレイにして喜んでもらいたい」や「地域貢献」という言葉が聞かれた。目標を持っていると仕事に対する熱意が変わってくることを、取材をしているうちに実感した▼建設業において、０から１を生み出すまでには、構想・設計・用地・施工など各方面で多くの人が関わる。「より良いものを」と強い思いが引き継がれ完成を迎える。この一連の流れこそ業界の魅力である。若い人に少しでもやりがいを感じさせることが肝心だ。(雛)

 

国の２０１８年度第２次補正予算が成立して国土交通省の県内四つの事務所から工事・業務の発注見通しが公表された。県もその配分額を確認して五つの管内局・事務所から今週早々にも発注見通しが一斉に出て来る▼各社それぞれお目当ての発注予定カ所の工種、対象クラス、概算工事費をみながら、他社の施工能力点、とりわけ会社と配置技術者の工事成績、受注額点でシミュレーションを巡らす▼県は、この２次補正工事は原則全部、３月20日までの正味１カ月で入札執行しなければならない。件数が多ければ基本週2回の入札日を増やして、同一日に同工種同クラスの複数入札を避ける工夫も▼県は骨格予算で新年度、すぐに工事は出てこないという思惑からか、各社とも２次補正に結構力が入っているようだ。（鴉）

 

小欄が暮らす鳥取市の片隅にある地域も、高齢化が一気に進んだ。賑やかだった子供たちの声も、いつの間にかあまり聞かれなくなったし、地域の人が歩いている姿は平日も休日も少ない▼県内にある観光地の多くは、山や海などの自然を売り物にして人を呼び込んでいる。自然が相手だから、そこは常に災害と隣り合わせといえる。一度、大きな災害が発生すれば、観光への打撃はもちろん、古くからこの地で暮らす人もその地域を離れてしまう▼高齢化が進む地方にとって、インフラが整っていることが、生活していく上での最低条件ではなかろうか。国は、人口の少ない地域にやさしくなければいけない。そして、新しい土木の技術は、この地の人達にたくさんの安心を与えることが、必ずできると思う。(鷺)

 

県内建設業の倒産件数は年々減少傾向にある。昨年１ケ年間は４件（本紙既報分）だった。倒産要因は受注不振や業績低迷による資金繰りの行き詰まりなど▼今、業界は昨年の大型災害による復旧工事が各地ケ所で一斉に進められている。一方で、災害復旧工事に対する応札者無し、不落札といった工事物件も多々発生している。原因は人手不足と資材単価の高騰。某社長曰く「被災地の復旧は我々の使命だが、利益が見込めない工事を受注しても？」「特に災害復旧工事は！」と、ジレンマを含む消極的な言葉を漏らす▼今後、多発する自然災害に向け国土・県土強靱化施策が集中的に推し進められていくが、同時に建設関連産業全体が企業収益をしっかりと得られなければ、公共事業としての意味合いが薄らいでしまう。（雀）

鳥取労働局によると、２０１８年（１月～12月）に県内で発生した労働災害（休業４日以上）による死傷者数は４９１人（死亡１人）。このうち建設業は前年同期比９・２％（８人）減の79人。労働災害発生件数は、他産業と比較すると高止まりの状態にあると言えるが、死亡災害ゼロ（前年０件）を達成した▼建設業の労災発生件数は、長期的に見れば減少しているが、労働者の高齢化、担い手不足による未熟労働者の増加から労働災害が発生する危険性は高まっている▼特に冬場は、積雪や凍結による転倒災害が発生しやすい。業界としても、転倒防止に向けた教育、安全スローガンの掲示、安全「見える化」運動などの取り組みで労災防止に備えているだろうが、更なる意識向上で労災件数の大幅減を目指したい。（鴨）

 

膨大な情報を操るＩＴ（情報技術）を駆使した「ＧＡＦＡ」なる４大企業が世界の多くの富を支配している。良くも悪くも、ＩＴを抜きにして、今の世の中は回らない▼インターネット（ウェブ）の普及で、目に見えないクモの巣のように張めぐらされた情報網。日本でも、現金を必要としない電子マネーの時代が現実のものとなりつつある▼目に見えないところで情報や金が飛び交う。まさに、情報は金なりの時代か。また、ＡＩ（人工知能）が従来の雇用形態や働き方を大きく変えようとしている▼確かに、生産性は大きく向上し、経営の効率化に大きく寄与しているが、将来の建設産業はどうなるか。「10年後に昨年のような大きな災害が発生すれば対応できないだろう」。こんな多くの声が現実の姿となってはいけない。（鶯）

 

建設業が今後も持続的に社会的役割を果たしていくためには、生産性の向上が欠かせないテーマになるだろう。新しい技術を導入し、品質を確保しながら技術者の負担を減らしていくことが重要だ▼鳥取市は４月から受発注者間情報共有システム（ＡＳＰ）の運用を開始する。４月１日以降に契約した予定価格が８０００万円以上のすべての工事と受注者が希望した土木系工事が対象だ。既に国や県では運用されているが、市町村では山陰地方で初めて。この流れが広がっていくことを期待したい▼手書きの工事書類があたり前だった時代もあるが、今では見ることはない。同じように、発注者と受注者が顔を合わせて書類をやり取りしていたことを懐かしむ時代が来るだろう。（鷹）