有限会社日刊建設工業新聞のホームページ

　４月から働き方改革関連法の施行により有給休暇の取得が義務化された。法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者が対象で、年５日使用者が労働者の意見を聴取した上で取得させるというものだ。建設業にも例外なく適用される▼有給休暇取得の義務化は、建設業で問題となっている慢性的な人材不足を解消する転機になるのではないだろうか。有給休暇の取得が促進されれば、若者の入職率と定着率の向上が期待でき、休日が少ないというイメージの建設業にとって大きなチャンスだ▼社会の変化に柔軟に対応していかなければ、会社の存続も危ぶまれる。建設業は、我々の日常生活における安全・安心を守ってくれる産業の一つ。企業存続のためにも有給休暇の取得が進んでいくことを応援したい。(雛)

　18年度に発生した豪雨・台風災害を踏まえ、今年度の水防・ポンプ車訓練は米子県土局と日野県土局の合同での実施された。ポンプ車非所持の日野管内においても操作対応可能な人員を育成していくことで、有事の際の協力体制強化が見込める▼また、今年８月には米子県土局と西部建協青年部が、実に10年ぶりとなる協働での社会貢献活動を実施。これを端緒として、次代を担う若手人材の結束を強めていこうという意志が見て取れた▼新時代を迎え、建設業界全体が大規模革新を迫られる現在。山積する諸問題に対処していくためには、管轄の違いや発注者・受注者といった垣根を越えた緻密な連携が必須。同じ方角を見据えた、相互扶助の精神のもとでの発展。これらの取り組みがその萌芽となることを期待したい。（梟）

　上半期末の入札ラッシュが続く。そんな中、「入札参加者なし」で仕切り直しとなる工事が県の出先各事務所や市役所で増えているように思う。理由は、現場の環境、作業工程など色々だ▼事業費的には前年度を上回ってはいるものの、上半期発注率70数％を達成して後半戦にやや不安も残る業界。10月１日からの消費増税に伴う軽減税率よりもそのあとの景気対策に期待感が募る▼「先にかかっているあの工事が終わらないと現場に入れない」「あの電柱が撤去されないと工事にかかれない」という声も相変わらずよく聞く。当然、技術者は配置、１カ月、２カ月と経費掛けっぱなし状態▼現地着工できない仕事を入札して率を上げても技術者事情をさらに逼迫させるだけ。その状況を見ながら平準化を図るのが発注者ではないか。（鴉）

 

　台風15号が直撃した千葉県では、停電と断水、電話の通じない状況がいまだに続く。鳥取県よりもインフラが整っている地域であるはずなのに、この状況は極めて深刻。想定外の被害というだけでは済まされない▼豪雨や台風による強風の被害が全国で相次ぐ。10日前には、倉吉市に大雨警報と記録的短時間大雨情報も発令され、取材で訪れていた県中部総合事務所は、一報が流れた直後から一気に緊張感に包まれた▼防災に関する講演を今年も何度か聞いた。多くの専門家は「鳥取県は災害が少ないという認識を持つ県民が多い。これが実に怖い」。ここ数年の間に、県内各地で水害や地震が発生しているにもかかわらず、過信する人がまだたくさんいる。災害発生時に素早く避難できるのか。心配する。(鷺)

 

　資本提携と業務提携。先日の報道で、ＳＢＩホールディングスと島根銀行が資本業務提携、とあった。ゼロ金利時代にあって、貸し出し中心の金融ビジネスも限界に至り、地方金融機関も大きな転換期の波が押し寄せていることを感じさせる。最大の要因はビジネスのグローバル化と人口減少▼業務提携、その最大のメリットは互いの利点を共有しながら競争力を強化できることにある。一方、資本提携となると、経営統合・合併へつながる大変革▼建設業界も、公共事業の変化や不安定化、人手不足、後継者不足等々を展望すと、将来的な不安要素が拭い切れない。安定経営、健全経営、そして社員を守り会社を守る。さらに事業拡大を目指すには、改めて企業ビジョンを見直さなければならない時代といえるようだ。（雀）

　台風15号が首都圏を直撃して10日。今なお数万単位の世帯で停電が続く中、行政や企業の見通しの甘さに批判が集まる▼要因は数あれど、人的資源の不足から来る初動対応の遅さは大きい。また昨年の台風21号に続き近代都市を襲った未曾有の風・水害に対し、教訓を活かせていないとの指摘は否めない▼一方、被災から一年を経た県下では、人員不足から災害復旧工事を中心に不落札が相次ぐ状況。各自治体の疲弊も見て取れる。どちらもスピード感が求められる中、走るための体力が足りない▼片や、石川県のある地方銀行はいち早く事務手続き等の最適化を果たし、企業体力捻出のノウハウを地域へ還元しているという。勝因は強い危機感を背景にした初動の速さ。現状を把握し、行動を起こせるリーダーの育成は急務だろう。（鵯）

　建設業の深刻な人手不足を解消するために、建設業振興基金が提供するサービス「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」が、４月から全国で運用を開始し、８月末時点で登録者数は10万人を超えた▼システムに登録することで技能者の資格や現場の就業履歴などが可視化でき、その人の能力や経験に応じた評価をすることで、技能者の処遇を改善することができる▼建設業は、人が支える産業だ。人手不足の今、現場で汗を流す人の処遇を軽んじることは、業界の衰退を招くことになる▼今後普及していくためには、業界の努力はもちろんだが、行政など発注者の協力は不可欠。そうすれば、業界側も後からそれに追随するかたちとなるだろう。ＣＣＵＳの普及を左右するのは、発注者といっても過言ではない。(鴨)

　「卵が先か、鶏が先か」。建設業界にとって工事書類の簡素化は昔も今も大きな課題であり、永遠のテーマだろう。良い工事現場の書類は整然としていて良い。これが転じて、いつしか、書類の良い現場は工事そのものも良いとなったそうだ▼総合評価入札の導入でますます工事成績への関心が高まり、書類を重視する風潮が書類を必要以上に増やしたのだろう▼今、働き方改革で、長時間労働の大きな要因となっている書類を簡素化する動きが各分野で加速しており、建設分野でも発注機関にそれを求める声は強い▼一方で、工事成績を上げたいという技術者の性（さが）で、「それじゃあ皆が同じような工事成績になる」ことへの抵抗感もあるという。ジレンマはあるが、マニュアルは何でも簡潔な方が役に立つに決まっている。（鶯）

 

　鳥取市が建築Ａ級を対象に試行する総合評価（特別簡易型）の入札がこのほど公告された。今年度は１件のみになりそうだが、来年度は増えていく見通しだ▼来年度には県の地域密着型にあたる特別簡易型（Ⅱ型）の試行も予定している。総合評価の導入は、今のところ建築Ａ級だけの話だが、市の入札制度も県に近づきつつあると言えるだろう▼受注減点により評価点数が変動し、下位の業者にもチャンスが回ってくる総合評価。ある程度件数をこなさなければ、うまく機能しているかを見極めることはできない▼本格導入には、電子入札を整備することが必須と思われるが、導入が決まれば整備に時間はかからないだろう。入札制度の変革は思いのほか速いスピードでやってくるかもしれない。（鷹）

 

災害復旧工事に入札不調が相次いでいる。「平成30年災」は、７月豪雨と台風24号被害を中心に平成最大の被害に及んだ▼今年３月末まで県発注の災害復旧工事は60件以上が入札中止に追い込まれた。今年度に入っても７月末現在、全体の被害カ所のうち２割にあたる１０５カ所が未契約のまま。県は出水期明けにも着工できるようにしたいとしている▼が、どうか。人手や資材不足があるし、総合評価の「受注額」まで課せられれば、逃げ出してしまうのも致し方がない。県は来年度に向けて災害復旧を受注額に計上しない検討に入っている▼ただ、それだけでは根本的な課題から目をそらしているかのようにみえる。そもそも設計が現場の実態に合っているのか、ここにメスを入れない限り解決は図れまい。（鷲）