県まちづくり課は４日、「東郷湖羽合臨海公園（南エリア）活性化検討業務」の委託先を、ＰＰＰ／ＰＦＩ分野を専門とするブレインファームに決定した。燕趙園や道の駅などを中心とした南エリアを対象に、利用状況や施設運営の課題を整理し、活性化に向けた方策や事業手法の検討を進める。
　業務では、施設利用者数や道の駅の売上状況などを分析し、地域資源を生かした集客力向上策や収益性向上策を検討する。また、指定管理者制度を含む管理運営手法について比較検討し、２０２９年度以降の管理運営の方向性を整理する。
　南エリアは現在、指定管理者制度により運営されているが、現行の指定期間が２８年度で満了する予定。このため県は次期管理運営に向け、民間活力のさらなる導入も視野に入れた検討を進める考えだ。
　東郷湖羽合臨海公園の活性化については、２３年７月に基本計画を策定。スポーツ施設を中心とする北エリア（南谷地区など）、燕趙園や道の駅を含む南エリア（長和田地区など）、キャンプ施設を中心とする日本海エリア（はわい長瀬地区）の３エリアごとに整備・運営方針を定めた。
　このうち日本海エリアでは、民間事業者の収益施設整備と公園整備を一体的に進める「Ｐａｒｋ｜ＰＦＩ」を導入しており、事業者も決定済み。南エリアについては、指定管理者制度の継続に加え、施設の一部へのＰａｒｋ｜ＰＦＩ導入など複数の事業手法を比較検討する。
　県は活性化検討業務と並行して民間事業者へのサウンディング調査も実施し、市場性や参入意向を把握した上で、次期管理運営手法の具体化につなげる方針だ。