県は８日、中東情勢の緊迫化に伴う原油・資材価格の高騰や供給状況への影響を把握し、対応策を検討するためのプロジェクトチーム（ＰＴ）会議を県庁で開いた。県民生活や産業活動への影響を最小限に抑えるため、各部局が現状認識を共有し、今後の対応方針について意見交換した。

　平井伸治知事は冒頭、「県民生活や産業活動を支えることが大事だ。物資や価格の高騰状況をモニタリングしてきたが、６月に入り長期化も予想される。現状を共有しながら機動的に政策を進めていかなければならない」と呼びかけた。
　県によると、国の動きは、原油やナフサについて政府が代替調達を進めている。赤沢亮正経済産業相は今月２日の記者会見で、原油は６月に従来の約８割に相当する代替調達の見通しが立っているほか、ナフサも従来の８５％程度まで回復していると説明したことを報告。今後は関係省庁が連携し、燃油などの流通の目詰まり解消に向けた対策を講じる。
　塗料やシンナー、塩化ビニール管などについては、足元では供給量が安定・増加傾向にあり、継続供給が可能との見通しが示された。建設・住宅資材やアドブルーについても、供給回復と流通改善に向けた取り組みが進められているという。
　会議では建設業への影響も報告された。県によると、ストレートアスファルトは約５０％、アスファルト合材は約２０％値上がりしているほか、塗料やシンナー類の不足が続いている。資材の納期が見通せない状況もあり、工期への影響が懸念されている。
　また、供給量不足に伴い塗料メーカーなどの価格改定時期が不透明なことから、県は独自単価の設定を進める方針。「物価資料に掲載されていない資材については、各県土で単価を策定するよう求めている」と呼びかけている。
　今後は市場取引単価を速やかに設計価格へ反映するとともに、市場調査を継続して実施する。契約済み工事については、県内で１４件に適用している単品スライド条項（主に舗装工事）を活用して対応するほか、資材調達の遅れによる工期延伸協議にも柔軟に応じるよう、各発注機関へ通知している。
　なお、県は４月以降、国に対して計３回の要望活動を実施しており、引き続き資材供給の安定化や価格高騰対策を求めていく考えだ。