有限会社日刊建設工業新聞のホームページ

　鳥取県中部地震発生から約３年がたった。県によると、９月末時点でブルーシートに覆われている棟数は２００棟。昨年10月末時点と比較すると、68棟減少しており、完全な復興に向け着実に歩みを進めている▼倉吉市の観光名所である伝統的建造物群保存地区も約70㌫の建造物の修理が完了し、今では多くの観光客で賑わいを見せるまでになった▼戸建て住宅の修繕もそうだが、伝統的建造物の修繕にはまた違った苦心がある。設計で図面がなければ一から図面を起こす必要があるし、修理に金物は使用できない。また、流用できる木材は流用しなければならないなど多くの点に気を使う▼この先、人工知能（ＡＩ）が発達したとして、このような人の感性に触れるところまでＡＩは再現できるのだろうか（鴨）

　県の「とっとり住まいる支援事業」を牽引している東部地区の住宅業界。２０１９年度上半期の新築住宅の申請件数は東部地区が依然として多いが、その状況に少し変化が見られる▼県下全体では前年度の４４８件より39件少ない４０９件だが、東部地区は前年度より46件少ない１７７件と減少率にすると21％弱の大幅減だ▼中部地区も２件少ない１１２件だった。これに対して、西部地区は９件多い１２２件と増加に転じており、前年度同期に約50％のシェアを占めた東部地区の落ち込みが際立っている▼最高で１００万円を助成する同事業は、地元住宅業界にとってはなくてはならない制度。とりわけ、その活用が高い東部地区にとっては木造住宅の動向を占う大きな指標となっているだけに少し気がかりなデータだ。（鶯）

 

　台風19号による豪雨は全国各地に甚大な被害が出ている。河川の堤防が決壊するなど考えられない事態も起きている▼国土強靭化が唱えられて久しいが、これまでにどれほど整備が進んだだろうか。豪雨や豪雪、地震が発生した時、被害を小さく抑えられるよう、できる限りの対策を進めてほしい▼15日に東部建設業協会と鳥取市の意見交換会があった。この中で市は、災害復旧工事で入札不調が多発している件に触れ、理由と対策について協会に尋ねた▼「儲からないから」。協会役員のシンプルな答えに妙に納得した。市は国の基準に沿って積算しているので工事価格を引き上げることは困難と説明したが、工夫の余地は無いのか考えてほしい。打つ手がないなら、現状を説明し国に働きかけていくことも必要だろう（鷹）

　土木工事の入札制度で若手技術者を優遇する案は、どうやら見送られる向きが強まった。８月に県が試行案をまとめ、建設業協会に投げ掛けていた▼毎年、若手を採用できる県内企業は一握り。大半は雇おうとするも、応募すらない。案が通れば雇える大手と、そうでない者との受注格差は益々広がる▼それより業界に求められるのは賃金水準の確保。経営者には耳の痛い話だが、給与を引き上げなければ若手の定着はおぼつかない。必要経費を捻出する余地は、予定価格に対する請け差にある。平均落札率93・８％が高いのか、低いのか立場によって見方は異なる▼競争性のみ追求してきた発注者も、今や受注者の人材育成や利潤にまで考えを巡らせないといけない時代になった。心底、業界を生き残らせる気概がなければ務まらない。（鷲）

 

　「バックキャスティング」という言葉をよく耳にするようになった。現状の分析から課題を見つけ出す思考法が「フォアキャスティング」なら、強制的に発想した未来を逆算して現在の施策を生み出すプロセスをこう呼ぶ▼到達目標を未来に置くわけだから、荒唐無稽な発想に至ることも多い。それでもどうにか道筋を探ることで、既成の方策を捨てたブレイクスルーを生み出すアプローチと言える▼一つの鍵は、産業の垣根を超えた価値の創造にある。例えばＡｉｒｂｎｂはあくまで宿泊サービスだが、その真価は「旅行」の体験に近い。人口動態や技術の発展から未来を予測し、産業という市場の前提を崩さなければ生まれ得ない▼県産学共同事業化プロジェクトの審査は今月。生まれた新たな価値が、建設業界も巻き込んでくれれば。（鵯）

　電気自動車（ＥＶ車）は、航続距離の向上や価格の低下により、目覚ましい普及を遂げている。また、商業施設や高速道路の休憩施設に充電スタンドが設置されるなど、インフラ整備も進んでいる▼群馬県に一風変わった充電スタンドがある。ダイソン社の羽根無し扇風機を彷彿とさせるデザインの機器には「テスラ」と書かれている。テスラ社は長距離運転をする顧客向けに充電スタンドの設置を進めており、その数は全国で21カ所に上る。メーカーによるインフラ整備はＥＶ車普及へ新しい潮流を作り出しそうだ▼ＥＶ車の普及は地球温暖化対策が目的ではあるが、自国の自動車産業の存亡に関わる重要事項になっている。こうした次世代車の普及に伴い、道路など交通インフラも大きく変化を遂げていくだろう。（雛）

　２０１８年度は東部地区、中部地区を尻目に“一人勝ち”だった西部地区の生コン出荷量。前年比８割と今年度は苦戦を強いられている。昨年がとりわけ大型物件が多くて、今年が極端に少ないわけでもない▼米子地区生コンクリート協同組合（庄司尚史理事長、組合員13社６工場）では、１９９４年10月に共同販売を再開して以来、出荷量は２００５年度まで年間47万立方㍍をピークに39万～22万立方㍍で推移▼鳥取県西部地震で生コン工場が生産を一時ストップした２０００年度でも28万立方㍍を出荷した。それ以降は、公共事業削減などとも相まって減少傾向に歯止めがかからず19万～12万立方㍍の状態が続いている▼今年度はここまで悪い方の記録を更新しそうな状況だが、何とか後半の巻き返しを期待したい。（鴉）

 

　日が暮れる時間が一気に早くなった。10月も中旬になると朝、晩の気温も下がり、山間地域の家庭では暖房器具も登場する。気は早いが、この時期になると、駆け足で冬が近づく気がする▼今冬の雪はどうなるのか車を走らせながら思う。昨シーズンは平野部の積雪量が少なかったため、車での移動に苦労は少なかったが、こんな冬はそうない。雪は常に覚悟しておかなければ▼地方の場合、多くの人は車で移動する。決して裕福ではないが、３台や４台の車がある家庭は、少しもめずらしくない。朝になれば、家族がそれぞれの職場に向けて車に乗り込む▼道路網の充実を望む県民は多い。積雪時や大雨の日の移動は苦労するし、事故による大渋滞も経験している。無駄な道路など、県内には一つもない。(鷺)

 

　２%の上乗せ。「さりとて２%の増は大きい、よ！」との声が聞こえる中、消費税10%の時代となった。消費税はいわゆる一種の「預かり金」。と、分っていても事業者にとっては、日々の事業運営のためには運転資金の一部に回したくなるし、それが現実でもある▼建設工事はその性格上、金額が大きい。金額が大きければ大きいほど差額も大きくなる。資機材料一つとっても、購入金額や仕入れ金額も当然増加し、資金繰りに影響が出る可能性がある▼税金だけは赤字であっても待ってはくれない。確保していた納税用資金が、日々の運転資金に使われしまうと、その時期に苦労するのは明らか。日頃から資金繰り対策を講じ、同時に将来を見通した状況を勘案しながら、対策を施すことが重要なポイントとなってくる。（雀）

　10月に入っても蒸し暑い日が続いているが、今年はすでにインフルエンザが流行し始めているという。厚生労働省によると、９月16日から22日までのインフルエンザの発生状況は全国で５７１６人（昨年同期は６６８人）▼特に流行しているのは沖縄県。本県はそこまで流行しているというわけではないが、気は抜けない。余裕があればこの時期からワクチンを接種することが望ましい▼そうでなくても例年この時期は、季節の移り変わり、連日続く大雨などで体調を崩しやすい。さらに、これからは年度末に向けて受注した現場での作業で忙しくなってくる。いろいろ注意を払う必要がある時期ではあるが、こまめな休憩と日頃の健康管理に気をつけて、安心・安全なまちづくりに努めてほしい。(鴨)