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　土木公共事業だけで１００億円の大台に。県２月臨時補正の全貌が見えてきた。内訳は国補正絡み90億円に加えて、単県事業は新規の「緊急自然災害防止対策債」を活用した河川伐開と掘削の来年度事業10億円を前倒しする▼19年度国補正は30日にも成立する見通しで、県は来月初め臨時会を招集する。各県土には補正配分を見込んだ作業値が示されており、既に発注に向けた準備が進められている。道路関係にいまだ正式な配分額は見渡せないが、本庁発注（２億円以上）は岩美道路６本、倉吉関金道路１本が準備中だ▼上位業者からは「最初からこんな補正があると分かっていれば、これまでに無理して取らなかった」といった声も漏れる▼今回の経済対策。とにかく業界の威信をかけて入札不調だけは避けたいところ。（鷲）

 

　先日、下水道関係の取材先で聞いた「積極的なＰＲ活動を通して、この仕事が重要なインフラを担っているという事を認識してもらいたい」という言葉が強く耳に残った▼考えてみれば確かに、管工事や電気工事などが快適な生活を営む上で重要な仕事であると、地域住民も頭では認識しているだろう。しかし完成した建物そのものがＰＲ品となりうる建築の仕事に比べると、その成果を目で見て確かめられないため意識の俎上に載りづらいというのもまた確かな事のように思う▼現在、業界・行政が手を取り合って建設業を取り巻く環境の改革を進めているが、成果を享受する地域住民の意識改革もまた、重要な課題の一つだ。それに取り組むうえでは、住民にとって実感しづらいものにこそ、特に光を当てていく事が求められるだろう。（梟）

 

　今年から運用開始を予定している次世代通信ネットワーク「５Ｇ」。アメリカや韓国ではすでに商品利用が開始され、中国でも昨年11月に正式に始まった。現在普及している「４Ｇ」と比較すると高速、大容量、低遅延が特長で、４Ｋなど高画質の動画配信や低遅延の特長を生かして車の自動運転などに活用される▼建設業ではゼネコンや建機メーカーなどが共同で「５Ｇ」と人工知能「ＡＩ」、インターネットで物と物を結ぶ「ＩｏＴ」を活用し、遠隔・無人化施工が可能な建機の開発を進めている▼国土交通省の土木工事ではＩＣＴ施工が増えた。しかし数ある工種のうち、ＩＣＴが導入できるのはごく一部。建築工事や今後本格化する老朽インフラの修繕など多様な工種への本格的なＩＣＴ対応が急がれる。(雛)

　美保テクノスの新年祝賀式を取材した。式辞で野津一成社長は「顔ぶれをみると懐かしく思い出すことばかり」と30代～70代の永年勤続者14人を表彰、長きにわたる会社への忠誠と貢献の労をねぎらった▼代表して謝辞に立った山下彰規営業統括部長。指名競争入札から透明性を確保するため総合評価入札へ、平成20年「コンクリートから人へ」のもと公共事業削減の時代へと大変貌▼最近では民間企業の経営資源やノウハウを活用したＰＦＩ物件も県下で数件計画されている。特に年度末に結果のでる県企業局水力発電所のコンセッションの行方が注目される―と氏らしく触れた▼「功績は思い当たらないが、仕事はいつも精一杯やり遂げ、満足感と充実感だけは掴むことができた」と結んだ。その喜びを若い人にも感じてほしい。（鴉）

 

　業界団体の新年祝賀会も終盤。今年も業界のトップや来賓からどんな言葉が出てくるのか、期待を込めて取材する。しかし、景気の良い言葉だけではなく、最近は慎重な発言も多い▼トップの多くは、若年労働者の確保など働き方改革の加速を呼び掛けた。祝賀会冒頭のあいさつは、業界に活力を取り戻すための対策に本気で取り組んでいかなければ「業界の発展はありえない」と話す人が圧倒的に多かった▼1月も下旬になると業界の技術者は、年度末の工期を控えてあわただしい毎日が続く。現場を知り尽くすベテランから若手まで総動員で仕上げに入る。休日も現場が気になって足を運ぶ▼超高齢化といわれる業界だが、若い人も確実に活躍している。彼、彼女らの夢が叶う働き方改革になればと願う。(鷺)

 

　リチウムイオン電池。携帯電話やスマホをはじめとするモバイル電子機器やデジタルカメラ、コードレス型小型電化製品、さらには建設現場でも使用されている充電式電動工具など、多くの機器に使用され私たちの生活に画期的な変革と便利さを与えている▼が一方で、その取り扱いや廃棄処理を誤れば大きな事故へつながる危険性が潜んでいる。水分や塩分が付くと化学反応で発火・爆発したり、大きな衝撃でも発火する危険性がある▼製品の小型化や電池との一体化で、外観ではリチウムイオン電池が使用されているかどうか分らない製品が氾濫する中、それらのゴミが廃プラスチックへの混入につながり、それが原因で火災が発生する事故が全国で多発しているという▼十分に注意し、適正な廃棄処理が求めらる。（雀）

　年が明け、昨年を振り返る様々な統計が次々発表されている。中でも県の人口に対する交通事故死亡者数は全国ワースト２位と、早急な是正が必要だ▼事故といえば、直近ではミサイルによる撃墜という非常事態が起きた航空機に議論が集中。高度にシステム化された組織にあって、ヒューマンエラーは依然大半を占める▼航空機の操縦は機長と副操縦士の二人で行うが、事故率は経験・判断力共に未熟な副操縦士のほうが圧倒的に低い。理由はシンプルで、副操縦士の操縦には機長の指導が介入するから。二人分の認知が統合され、最適な意思決定が行われる。逆は「上司への物言い」に葛藤が生じる▼同じく個々の技術力がウエイトを占める建設現場でも、一人の認知には限界がある。年度末の工期が迫る中、改めて防災体制の確認を。（鵯）

　県立美術館の建設や運営を民間に委ねるＰＦＩ事業者に、大和リース、竹中工務店らを中心としたグループが選定された。案としては、大きな屋根の下に様々な体験が立体的に展開される“ひろま”を設けていることが特徴的で、毎日来ても何かと出会える賑わいのある空間を掲げている▼ここまで様々な紆余曲折を経て具体的な姿を現した県立美術館。その要否については、未だ多くの意見があるが、歩を進めた今、新たな目玉施設として県内外から多くの人を呼び込み、地域経済が活性化する拠点となることに期待したい▼しかし、とかく言われるのは、建設地へのアクセスの困難さ。周辺道路の整備や、観光動線の検証、周辺施設と連携した回遊性の強化は、これからの急務となっていくだろう。(鴨)

 

　昨年５月に鳥取西道路が開通した。半年余りが経過したが、市民は恩恵をどのように感じているだろうか▼鳥取河川国道事務所が取りまとめた整備効果によると旅行速度の向上や緊急搬送の支援、周辺の観光活性化などを挙げている。またアンケート調査では快適性や安全性に関する評価が高かった▼鳥取西ＩＣから青谷ＩＣ間の鳥取西道路と国道９号の交通量は１日あたり２万６５００台で、そのうち１万６３００台が鳥取西道路を利用している。青谷ＩＣから鳥取県庁までの所要時間は開通前の46分から30分に短縮されるなど整備効果はデータからも読み取れる▼インフラ整備を推進するには国民の理解が欠かせない。そのためには整備効果をＰＲしてくことも大切だ。県内の道路整備がさらに進むことを期待したい。（鷹）

 

　県が建設工事に設定する調査基準価格の算定式を見直す検討を始めた。当初、説明していた予定価格の92％程度は、実際には92％を下回るものが続発。建設業協会が改善を求めていた▼現行の算定式は、設計単価の上昇を受け一般管理費が上がれば、自ずと調査基準は下がる傾向があった。一般管理費に係数の上乗せがなされれば、大半で92％台（上限93％）が維持される方向だ▼気になるのは工事原価の実態調査結果。県の調べ86・４％に対し、協会が調査した結果は93・４％。かなりの差があり、分析が待たれる。協会側の調査が確かなら、調査基準（予定価格の92・３％）よりも経費をかけて工事を完成させていることになる▼もっとも、県は全国トップの調査基準を盾に、現行の水準を維持する姿勢を崩していない。（鷲）