本文へ移動

コラム

RSS(別ウィンドウで開きます) 

みちしるべ

2018-06-29
 県内では珍しい専門工事業(ほ装)の業界団体が先日、今年度総会を開いて解散を決めた。40数年の歴史にピリオドを打った▼既に世代交代も進んで設立当時の目的を知る人もいない。舗装工事の量がまだあって、し烈なダンピングが横行。疲弊する業界の中で適正価格での競争を目的につくられた団体だったんじゃないか―と総会では推測▼工事量が逓減する中にあって保有機械の維持、人員の確保という足かせに耐えきれず「ほ装工事」から撤退する業者が続出。ピーク時は30社を超える会員を抱えていた団体も10数社にまで減っていった▼2~3年前までは入札制度や工事検査で県の出前講座や舗装機械の研修などの活動もしていたが、ここ数年は総会だけだった。今、静かにその役目を終えた。

みちしるべ

2017-06-28
 少し早いが7月1日は「国民安全の日」。1960年に産業災害、交通災害などの防止を図るため国が制定した。趣旨を読むと、高度経済成長期の深刻な社会問題が思い浮かぶ▼時は移り、豪雨、地震、噴火、雪などによる被害が全国各地で発生。国民の生命や財産をどのように守るのか、国も地方自治体も重要な政策として取り組む▼地震は相次ぐし、梅雨は本番。台風のシーズンもやってくる。突然発生する自然災害だから、行政には初動の段階でミスの少ない判断が求められる▼講演で聞いた「国の国民に対する愛情の尺度は、防災に対する考え方にある」。土木の知恵を結集したハードの対策と住民への防災教育が「多くの命を守ることにつながる」という言葉を時々思い出す。

みちしるべ

2017-06-27
 地震発生から10日近く経過した大阪北部大地震。日を追うごとに被害状況が大きくなっている。被災地域の方々には心よりお見舞い申し上げます▼今回の地震では、学校のブロック塀倒壊による死亡事故も発生した。鳥取県では早速、県有施設のブロック塀調査を行う一方、広く県民にチェックシートによる住宅ブロック塀の安全点検を呼びかけている▼地震や台風、噴火。また、豪雪、原発災害などの不安要素を多く抱える日本列島。決して油断しているわけではないが、常日頃から危機意識をもっと強く持続させなければならない▼足立敏之参議院議員が「インフラ整備を先進国並みに引き上げることが重要」と語るように、安全・安心の社会構築ための国土強靱化とインフラ整備の加速度を一層増していく必要がある。

みちしるべ

2017-06-26
 サッカーワールドカップロシア大会に世界中が盛り上がる。開幕前には監督の電撃解任やテストマッチでの敗戦続きに少し盛り上がりに欠けた日本代表も強豪コロンビアに勝利し世界を驚かせた。開始早々に相手チームの選手が退場となった日本は見事、数的有利を活かし勝利を収めた▼確実に失点するシーンでのハンドに対し、あのレッドカードは妥当だったのか。審判の判断に委ねられるが、国際サッカー評議会が決める定義では退場となる行為だ▼県は今年度から入札制度に調査基準価格を設けた。入札に対して低入札意向確認書を提出せずに低入札が繰り返される場合、資格停止の措置が発生する。この繰り返しとは何回なのか。きちんとしたルールを設け、公表し措置をしないと業者は納得しない。

みちしるべ

2017-06-25
 先週、湯梨浜町はわい長瀬の天神浄化センターで、近隣住民を対象にした施設見学会が開かれた。同センターには、小学生やシルバー世代がよく見学に訪れるが、近隣住民にも下水処理に関する理解を深めてもらおうと、昨年から見学会を開いている▼下水道に限らず、建設業・製造業など現場の状況は、分かっているようで知らないことが多い。それが原因で、「うるさい」「危険」など負のイメージを抱かれることも、しばしばある▼近隣住民には正しい知識をつけてもらい、現場で何をしているか、何のために工事をしているかなどを把握してもらうことが重要だ。そのためにも、一般人にもっと関心を持ってもらい、理解を深めてもらえる見学会のような工夫は必要なのかもしれない。

みちしるべ

2017-06-21
 いつ、どこで起きてもおかしくない地震。その難から逃れられない、地震列島の日本。18日発生した大阪北部地震は、被災地を超え、広域で交通機関がマヒし、国民生活に大きな影響を与えた▼しかし、最大震度6弱を記録した都市型の大震災で火災被害が少なく、大災害にならなかったのは不幸中の幸いだろう。水道や道路など公共インフラがいかに重要か。言うまでもない▼折しも、土木学会がこのほど公表した太平洋ベルト地帯の南海トラフ巨大地震の発生から20年間にわたる推計被害額は、1410兆円。首都直下型地震のそれは778兆円になるという▼津波を伴う大震災がいかに甚大か。天文学的な数字に言葉もないが、災害を軽減するためには、防災・減災対策を柱とする国土強靭化計画をさらに強化するしかない。

みちしるべ

2017-06-20
 18日に発生した大阪北部地震は多くの死傷者を出したほか、社会インフラにも大きな被害が出た。公共交通機関が麻痺すれば動けなくなるし、建物や水道管、ガス管が破損すれば通常の社会生活が営めなくなる▼大きな災害が起こると我々の生活が様々な社会インフラの上に成り立っていることを再認識させられる。便利になればなるほど、普段の生活に欠かせないものになっていく▼災害対策は自然との闘いだ。大きな災害を経験しながら、より安全で安心できるような対策を積み重ねていくよりない▼県内の自治体でも公共施設の安全点検に取り組むなどの動きが出てくるだろう。建設業の活躍する場は増すばかりだ。大阪北部地震も他山の石としなければならない。

みちしるべ

2017-06-19
 今話題の「南北問題」といえば、12日に米朝首脳が会合した朝鮮半島問題だろうが、身近な「南北問題」といえば米子駅南北自由通路等整備事業だ▼今年度、今のJR支社ビルを7割方撤去する作業に入る見通しで、そうなると大きく風景が変わる。ハードのみならずソフト面では米子駅及びその周辺地域の活性化を探る動きに軸足を移すという▼以前あった話を思い出した。本県選出の衆院議員の故野坂浩賢氏が村山富市政権の建設大臣、官房長官時代の1994年、95年の頃、JR山陰線米子駅周辺の連続立体化(高架)の動きがあった。あの時、計画が前に動いていれば、今とは違う姿の米子駅周辺が出現していただろうか▼でもそれは過去の話。今、市議選の真最中。より良い米子駅周辺の議論を期待したい。

みちしるべ

2017-06-18
 ダンピング対策はどれほどのものか。4月から厳格化された県工事の低入調査。これまで県内向けに調査事例はない。低入であれば「施工体制」4点の加点がほぼなくなり、受注は遠ざかる▼試金石は20日開札の岩美道路鋼橋上部工だ。工事費10億円。鋼橋メーカーに対策は通じるか。技術提案型のため、「施工体制」に加点がなくても技術提案20点で逆転は可能な範疇だ▼低入では開札2日以内に下請け業者、資機材の状況など書類提出が求められ審査される。「施工体制が十分確認できる」と判断され、調査さえ潜り抜ければ…▼ここで「低入は出来るんだ」と見透かされてしまうと、他工事でも低入になだれ込むことも予想される。まずは20日の応札を見てから。ゼネコンやPC業者が注目している。

みちしるべ

2017-06-15
 史上初の米朝首脳会談。当事者の意気込みとは裏腹にアナリストの分析は冷めている。いや手厳しい。“トランプ節”は空回りか。抑圧されてきた北朝鮮の歴史の方に説得力が▼「足を踏まれた者は痛さを忘れない」。立場は異なるが、天災に遭った人も記憶から消えることはなかろう。7年前の「3・11東日本大震災」、その16年前には阪神淡路大震災▼2016年10月には県中部地震。同僚・知人から見舞いの言葉を頂戴した。阪神淡路大地震、東日本大震災を経験した友人からも早速、見舞いの電話▼県建築士会女性委員会は発足25周年。先の士会総会で活動が紹介され、中部地震の模様はリアルだった。被災地は大変だったが「震度6強ではなく、6弱だったのだから」。外からはこういう声も聞こえてきた、とー。
2022年10月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
  • 休刊日
有限会社日刊建設工業新聞
〒683-0047
鳥取県米子市祇園町2丁目33-13
TEL.0859-32-1771
FAX.0859-39-0421
TOPへ戻る