有限会社日刊建設工業新聞のホームページ

　鳥取市が１月21日に入札し低入調査に入った農業集落排水事業東郷処理場改築工事（その２）（機械・電気）。調査に時間がかかっていることから、今回も落札は認められなさそうだ▼市は昨年５月に低入制度を改正し、失格基準価格の算定式を公表した。これ以降低入調査もより厳格になっているものとみられ、その後に低入調査に入った建築工事２件はいずれも契約不適当となっている▼昨年度に低入調査に入った工事は３件で、うち２件は調査基準価格を下回る価格での落札が認められた。こうしたことからも市の低入調査は国や県よりも認められやすい印象もあった▼建設業を魅力ある産業にするためには適正な価格で受注することも重要だ。過度な競争を防止する制度として認知されるようになることを願いたい。（鷹）

 

　２月も中旬に差しかかり、県の各機関は執行計画をまとめ発注作業が大詰めを迎えている。年度末までに執行するには、今月末までの公告が実質、最終便となりそう▼県土の関係は国補正絡みに単県河川の伐開・掘削を含め70億～80億円の執行額が積み上がる。目玉の国道１７８号岩美道路関係は５本。うち本庁発注分４本は、明日14日公告の大型工事２件を加えて発注を終える▼さて、新年度の見通しはどうか。とりわけ、18年７月豪雨災害の契約をすべて完了した八頭管内の事業量が急速にしぼみそうだ。さしずめ、大型事業が見当たらないのが数年来の悩みで、めぼしいのは芦津と大呂の県道改良のみ▼当面は年度末の繰り越し工事を抱えておくことが得策か。年度末の最終コーナー。各社が残工事に注目している。（鷲）

 

　昨年、今年と暖冬の影響が著しく、雪に悩まされる日が殆ど無い。17年をはじめとする過去の大雪害を思い返せば喜ばしくも思えるが、除雪を担う業者にとっては出動回数が少なすぎても痛手となる。「程々に降ってくれるのが一番良い」とどこの業者もこぼす▼先日、米子市では今年一番となる13㌢程度の積雪を観測。履き替えた冬用タイヤを持て余していた人も一安心。県職員も例年行っている除雪車の実動訓練を問題なく実施出来そうだと胸を撫でおろす。ただし参加者数を聞くと昨年より大幅減となっているのが気にかかる▼雪と共に歩んできた山陰の地において、除雪業務の重要性は非常に高い。いつ起きるかわからない大雪への備えは必須だが、その為には暖冬に気を緩めず、新世代への技術継承を図ることが求められるだろう。（梟）

 

　年始の新年会などで「国土強靭化」の大切さを訴える声が多かった▼昨年各地を襲った自然災害を見ると、国土強靱化、国民の安心・安全を守るための取り組みを推進することがいかに大切かを実感する。幸い、県内の被害は少なかったものの、身近で頻発する自然災害に、改めて恐ろしさや日頃の備えの重要性を感じた方も多いだろう▼昨年の自然災害からの復旧には建設業が率先して取り組んだ。そういった活動を目にした国民も多いはず。建設業への理解をさらに深めてもらう年にもなればと思う▼安全で安心して暮らすことができる豊かな国土づくりに貢献することこそ、建設業の社会的な使命であることを認識した年でもあった。そのため本年も引き続き国土の強靱化を強力に進めることが求められている(雛)

　国の２０１９年度補正予算の成立を受けて、国土交通省の県内事務所では発注見通しを更新。県も補正予算の配分確定でいよいよ発注を本格化させる。ここ数年と同じ光景が今年も始まろうとしている▼国の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に基づく補正工事。発注時期の過度な集中や年度内の実働工事量の偏りを緩和するため、前倒しして発注されるゼロ国債、ゼロ県債工事▼３月20日までの限られた入札日数での件数消化。これまでは、落札減点の関係で「同一日の同一工種、同一クラスの入札は行わない」。入札日が取れない場合は「予定価格の大と小、施工場所が離れた工事で」と発注者に配慮があった▼折からの技術者不足。「徐々に空いては来てるが、まだ余裕がない」らしく、気遣いはどうやら不要なようだ。（鴉）

 

　新人記者の頃、取材の担当は郡部の町村役場が多かった。合併するはるかに前だから役場の数も多くあり、ローテーションを組んで週に一度は顔を出すようにしていた▼最初の頃は、地理にも不慣れだし、読み方がわからない地名も多かった。新人の取材に応じてくれる役場の関係者も大変だったと思うが、時にはからかわれながらも親切にしていただいた▼平成の合併から16年。そして、合併することなく単独の道を歩む町もがんばる。県の東部地区では、16年間のあいだに、自動車道が完成し、移動の時間は短縮したが、旧郡部の人口は減った▼地元から離れる若い世代を少しでも食い止めたいが、仕方がない。それでも、若い人の話をたくさん聞きながら、本物の暮らしやすさを一緒に考えなければ。(鷺)

 

　空き家が増加している。県の統計では２０１８年10月時点で過去最高の約３万９４００戸、住宅総数の15・３％。全国ベースでは約８５０万戸、13・６％▼放置された空き家は朽ちていき、環境衛生や治安の悪化等につながる。相続者・権利者がそのまま放置していると、固定資産税が跳ね上がる特定空き家に指定されてしまいかねない▼２０１９年度の税制改正で空き家に係る譲渡所得額が一定の要件のもと、最高３０００万円までとする特別控除譲渡所得額が令和５年12月31日まで拡充延長された▼解体して更地にすると固定資産税が高くなる、解体費用が、といったことからそのままにしておくケースがあるが、今後さらに増加するであろう空き家。税制面での優遇措置が打ち出されている今がその機会でもある。（雀）

　総額４兆４７２２億円の19年度補正予算がこのほど成立。災害復旧・防災関連費には２兆３０８６円、また経済の下振れリスク対策に９１７３万円、東京五輪後の下支えに１兆円強と、政府方針に沿った三本柱で「15カ月予算」執行に先鞭をつける▼「東京２０２０」開催に胸躍らせつつ、その後の反動減を危惧する声は日増しに高まる。一方で、既に五輪関係の投資効果はピークアウトして久しいとの指摘も。公共投資額が占める都内経済成長率への寄与率は15年を山に下降、都の経済成長率自体も全国平均を下回る▼全国の経済を牽引する要因は別にあり、また建設需要の影響は無視できない。国交省発表の手持ち工事高は18年以降30兆超を推移する▼そんな中、県の臨時議会がきょう３日開会。人手不足は当分続きそうだ。（鵯）

　都市と地方の大幅な税収格差を是正するため、東京都の税収約４２００億円が来年度に地方自治体に再分配されることが決まった▼企業が自治体に納める法人税の一部をいったん国に集め、地方に再分配する制度で、４２００億円のうち半分を各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしている▼東京一極集中の是正が一向に進まず、多くの地方自治体が疲弊している現在の状況を鑑みれば、当然の対応といえる。人口減少、少子高齢化が進む過疎地域にとっては有益な制度となり得るが、やはり地方創生の根幹には、地元企業・産業の発展が不可欠だろう▼昨年は、日本人の国内出生数が初めて90万人を下回るというまさに危機的状況。若者が安定的に人生設計が描ける地元企業の発展が一層求められる。(鴨)

　厳しい財政状況の中、効率的な公共施設の整備・運営を目指してＰＰＰ（公民連携）の導入が全国的に広がっている。鳥取市でもＰＦＩ方式で市民体育館を再整備する▼新年度には河原町長瀬団地の整備をＰＦＩ（ＢＴ）方式で公告する。また２０２０年度に計画を策定する給食センターの整備でもＰＦＩの可能性を検討する見通しだ▼周辺の市町村と合併して大きくなった鳥取市には数多くの公共施設がある。老朽化が進み、更新が大きな課題となっているため、民間資本やノウハウを活用して効率化を図ることも重要だろう▼新しい技術や考え方でコストが下がるのなら大歓迎だ。しかし過度な競争を誘発し、コスト縮減のしわ寄せが事業者や市内の建設業者に行くような事態は避けなければならない。（鷹）