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再度の周知手続きは不要
　県廃棄物審議会（会長・川本克也岡山大学名誉教授）は14日、淀江産業廃棄物管理型最終処分場の事業計画変更に伴い、住民説明などの事業周知を再度のやり直しは必要ないと結論付けた。

「令和５年災」７割で現地着手
　昨年発生した台風７号被害を中心とした災害復旧工事について、県土整備部は３月末までに約７割の２４９現場で工事契約を終えた。今年度に入っても残り１００現場あまり、50～60億円の発注を引き継いでいく。

２億級建築はＧＷ前後に
　鳥取市は２カ年債務負担行為で進める青谷町総合支所大規模改修について、建築、電気、機械、昇降機を分離して発注する。このうち、建築工事は２億円規模で、総合評価入札の特別簡易型Ⅰ型として５月の大型連休前後の公告を目指す。また、設備関係は今夏以降に順次発注。

直轄事業は162億円が配分
　国交省関係予算の24年度配分を受けて、県土整備部は県内直轄、補助、交付金の予算概要をまとめた。直轄事業は１６２億２０００万円が内示され、26年度供用を目指す北条道路には88億６６００万円と着実な進展が見込まれる。また、国道29号津ノ井バイパスには調査費５０００万円が付き、新規事業化が決まった。

河川・ダムは25.8億円投入
　県土整備部は、24年度国庫補助と交付金を活用する河川・ダム事業25億８２００万円をまとめた。国当初予算の内示を受けて集計。同部河川課によると、私都川の災害関連事業３億円が加わったため、前年度当初の23億７４００万円から予算が伸びた。

24年度補助事業は26億円で
　国交省24年度予算の「箇所付け」を受けて、県土整備部は市町村道整備に充てる補助事業26億３８００万円を各市町村に配分した。各自治体は通学路の安全対策や橋梁、トンネルといった構造物の長寿命化に取り組む。