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購読料2カ月39,000円(うち消費税1,857円
県土整備部 品質低下など懸念で５月にも方針
新会長に大野木昭夫氏県測量設計業協会が総会
鳥取市の白兎会館で開かれた総会にはほとんどの会員が出席。県土整備部の横井裕一次長は来賓あいさつの中で「業界が非常に厳しいことは認識している。しかし、こうした状況下だから社団法人としての存在意義が高まるのではないか。良質な社会資本の形成に尽力することが県民からの信頼につながる」と述べたうえで、入札制度について「低価格での受注から脱却することを期待している。利潤の出せるラインで競争すべき。今後とも必要あれば入札制度を見直す」という考えをあらためて示した。
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５月22日から災害査定
倉吉養護学校増築含め計画設計業務近く公告
総会には本人・委任状合わせて31人が出席。松谷支部長は「日空衛の全国会議が今年、米子で開催されます。皆さんには今まで以上の人的協力をいただき心苦しく思いますが、広く地域の皆さんに認めてもらえるチャンスです」と全国会議を成功裏に開催することを願ってあいさつした。続いて議事に移り、07年度事業報告・決算、08年度事業計画・予算など原案通り承認した。
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木材や汚泥の数値目標建設リサ推進
予定24・７億円７月25日入札
入札参加者の形態 〈続きは本紙で〉
県認定グリーン商品協が総会
建築延べ１･５万㎡級 ムロオ米子物流センター
石本会長ら役員改選・安全表彰で表彰式も
総会には約30人が出席。
｢地方道路は国責任で担保｣が前提
福田康夫首相が打ち出した道路特財の一般財源化は、全国知事会など地方６団体も認める方針。平井知事は「（道路特財の）枠組みを堅持して遅れている地方の道路を整備することは理想」としながらも、与野党協議が進む中で一般財源化への「戦術転換」もやむなしとの考えを表明した。ただ、一般財源化を『質』の問題とするなら、『量』は２兆６０００億円の財源使途の議論とし、「一般財源化しても量的に変化がなければ問題」と指摘した。
その上で、一般財源化された場合、国レベルで策定される５カ年間の道路整備計画の中で「高速道路のネットワーク化を国として採り入れてもらわないといけない」と注文をつけた。また、地方の生活道路整備に充てられる交付金事業についても「（県ベースで）１００億円の後継をどう考えるか」の議論の必要性を強調した。
農道･港湾･樹木管理･河川伐開
逢坂港港湾整備工事は継続実施整備中で、08年３月に発注（内容は基礎捨て石工など）したが、今回の工事はケーソン据え付けなどで進ちょくを図る。
第２大名４期地区農免農道工事加茂３工区は継続事業で促進を図る。今回の工事では施工延長90㍍、切り土１万１０００平方㍍、盛り土５０００平方㍍、水路工１３０㍍、補強土壁80平方㍍、橋台１基など。
維持系の河川伐開工事は５件程度、樹木管理委託は14件を見込んでおり、件数的には期待できそう。
改正建基法住宅設備や素材
経産省によると、改正建築基準法の施行以来、セメント・鉄鋼などの素材業界では昨年８月ごろから影響が本格化し、現在も続いている。
小形棒鋼をはじめとする建築向け鋼材は、減産による調整の結果、足下在庫水準は改善しつつあるものの、依然需要の戻りが遅く、鋼材メーカーでは４－６月期も減産が続く見込み。今後の見通しについては、回復のスピードが鈍化していることや、先行指標である建築確認申請・認定件数も伸び悩んでいることから「需要環境改善の動きは依然として鈍い」とみている。
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岩美ＳＳ移転新築など
建設業協会中部が総会
総会の前に、永年勤続表彰が行われ、高力支部長から14人が表彰状を受け取った。受賞者を代表して米原建設の米原浩史社長が、「厳しい時代ですが、社業、建設業の発展のため、これからも日々努力してまいります」と謝辞を述べた。
総会では、来賓に国土交通省倉吉河川国道事務所の笹岡総一副所長、県中部総合事務所県土整備局の松田知明局長、板倉俊一郎副局長らを招き、会員は45人（うち委任状５人）が出席した。〈続きは本紙で〉
退会17社に上る会費を引き上げ野津支部長を再選
総会は野坂康夫米子市長、上場重俊県西部総合事務所長、吉岡晴彦国土交通省倉吉河川国道事務所副所長、丸山裕毅米子労働基準監督署長、仲田和男県西部総合事務所県土整備局長らを来賓に会員を含む80人が出席。
まず野津支部長が｢将来的に仕事が増えることは絶対ない。この状況をどう改善していくかが課題。自己責任という言葉もあるが、共に技術力、経営力を磨き、がんばっていきたいと思うのでよろしく｣とあいさつ。来賓を代表して野坂市長、上場所長、吉岡副所長が｢建設産業は経済効率だけでは推し量れない警察や消防のような公的な使命を担っており、どう確保するかは我々、地域の県民の重大な課題でもある。業界の奮闘を｣と祝辞。祝電披露のあと下本八一郎副支部長を議長に議事に入り、２００８年度事業計画（案）、同歳入歳出予算（案）など５議案を原案通り承認。加入金・会費の額決定では、 〈続きは本紙で〉
主観点数の導入を地方公共団体に促す
今後、主観点の評価項目や活用方法、客観点と主観点の比率の在り方などを整理し、６月までに発注者向けのマニュアルをまとめる。同省の吉田光市建設業課長は「公共発注者には２００９年度の入札参加資格審査でマニュアルを活用してほしい」と話している。
公共工事などの入札参加資格審査に際し、都道府県や政令指定都市のほとんどは経営事項審査に基づく客観点数と、それぞれの発注者が独自に設定する主観点数を合計した総合点数で建設業者の格付けを行っている。
これに対し、市区町村では、主観点数を設定しているところが４割程度にとどまっている。その結果、技術力や地域貢献の実績が乏しい企業が上位等級に格付けされるケースも生じている。
こうした状況を踏まえ国交省は主に市区町村での主観点数の導入を後押しするため、その設定手法などを解説するマニュアルが必要と判断。具体的な検討を進めていくため、北海道大学大学院の高野伸栄准教授を座長とする研究会を設置した。
初会合では、事務局が▽主観点（数）の名称を「発注者別評価点（数）」に統一する▽工事内容に関連があるもの（工事成績、技術力など）を評価項目の基本としつつ、地域貢献や社会性にも配慮する▽経審と発注者別評価点の比率は地方公共団体の施策目標が達成されるよう考慮する―といった方向性を提示。
工事ごとの入札参加条件や総合評価方式での技術審査、低入札価格調査の調査項目などにこの点数を活用することも検討事項に盛り込んだ。
参加した委員からは「主観点数の導入により、格付けが二つも上がったりするのは制度論として疑問」と、過度な活用に懸念を示す声が上がる一方、「優れた技術者の雇用、従業員数、地域での営業年数など、優良な業者が評価される体系とするべき」といった意見も出された。
当初予算で約30億円・県庁耐震化など計画
08年度の主な事業では、近く公告する設計・施工一括発注方式の県庁舎耐震補強整備事業、県営住宅米田団地住戸改善工事（倉吉市）、旧自動車運転免許試験場解体工事（北栄町）、八橋警察署田中駐在所新築工事（大山町）を発注するほか、県営住宅永江団地住戸改善工事の実施設計に着手する。また、鳥取市田園町にある県職員宿舎など県有地売却に伴う既設建物の解体費（枠予算）として２０００万円が予算計上されており、土地建物一括売却の入札が不調に終わった場合は、県が解体工事を行う予定。08年度に発注が計画されている受託営繕事業は次の通り。〈続きは本紙で〉
下水道1･3億円、屋堂羅線９千万円
琴浦町大成地区に建設発生土処分場
大成地区で浮上した計画地は、「中部広域農道」沿いの私有地約１・５㌶。今後、現地測量が進むにつれて明らかになるが、同センターによると、処分量は20～30万立方㍍が見込めるという。
同センターは近日中にも測量業務を指名発注。現在、林地になっている現地の平面測量、中心線横断測量、路線測量約３５０㍍などを７月末までに終えて概略を固める。また、詳細設計業務も追加して発注し「年内の開設に向けた準備を整えたい」（同センター）と話している。
県中部地区の処分地は、07年度に北栄町の「高千穂事業所」が閉所されて以来、稼働している事業所がなかった。このため今後、北条川放水路の発生土などを控えて管内工事の進ちょくへの影響が懸念され、新たな処分地の確保が迫られていた。
土木トップ平井工業2･3億円
安全運転支援システム
建設投資見通し公表 建設経済研究所など
07年度の政府建設投資見通しは、国の07年度予算で公共事業関係費の伸び率が前年度比３・５％減であることなどを踏まえ、３・７％減の17兆７５００億円とした。内訳は建築が２兆１８００億円（前年度比７・９％増）、土木が15兆５７００億円（同５・１％減）。
〈続きは本紙で〉
県警察本部が新規認定
08年度入札参加資格で新たに認定されたのは、交通信号機が境電工（境港市）の１社で、これで県内の交通信号機関係の有資格業者は延べ43社となった。一方、道路標識・区画線工事関係の11社はすべて道路標識で、これで県内の有資格業者は延べ74社となった。標識工事の新規認定業者（４月１日現在）は次の通り。
▽佐伯建設（日野町）、稲田組（日野町）、いけもと（米子市）、塚川建設（智頭町）、石倉建設（米子市）、こおげ建設（八頭町）、コーワ建設（境港市）、トラスト（鳥取市）、オオクボ（鳥取市）、本庄建設（岩美町）、千代建設（智頭町）。
改正建築基準法施行の余波が依然続く
調査は、改正法が建設労働や資材の需給動向に与えた影響を探るため、基礎・く体系５団体、設備系３団体、仕上げ系２団体の計10団体の協力を得て実施した。84社にアンケートを配布し、46社が回答した（回収率54・８％）。〈続きは本紙で〉
５橋りょうで調査と設計
小鴨川法面被覆250㍍・ドレーン1000㍍
天神川水系の堤防が１９３４年の室戸台風直後から55年までの約20年間にわたり築造された古い堤防のため、一部で水の浸み込みに対して弱くなっている部分がある。
このため、同事務所では順次堤防の強化工事を進めており、２００８年度は生田地区で堤防の補強を行う。概要は法面被覆工２５０㍍、ドレーン工１０００㍍。
2006年度92･２％、年間入札件数は１割減少
３０００万円以上では低価格の落札事例が多かったが、工事件数でシェアの高い３０００万円未満の工事でダンピング受注が減る傾向がみられた。それが平均落札率に反映された結果92％台に落ち着いたのではと関係筋はみている。（平均落札率の算定方法は、契約１件ごとの契約額を予定価格で割った額の合計を契約件数で割った率）。
06年度の平均落札率は、70％台が１町、80％台がゼロ、90～94％が９市町、95％以上が９町村。05年度は70％台１町、80％台３市町、90～94％台６市町村、95％以上９町村となり、８割台がゼロで９割台前半も３自治体減った。95％以上の自治体数は変わらなかった。
発注された06年度の全入札件数 〈続きは本紙で〉
美保南小２･８億円・青谷小２･３億円
区整組合設立へ区域縦覧
施行しようとしている地区は、倉吉市生田字大畑７０４―２、７０４―４、７０５―１、７０５―３、７０５―７、７０６―２、７０６―３、７０６―６、７０６―７、７０６―８、７０６―９、７１１―１、７１１―２、７１１―３、７１１―４、７１１―５、７１１―６、７１２―１、７１２―３。
〈続きは本紙で〉
県が実態調査結果公表・最低制限価格見直しへ
調査の対象 〈続きは本紙で〉
国交省方式と変動型を採用業務に最低制限価格
同市が発注する委託業務の落札率は、２００６年度に比べて07年度は一気に15低下して73・４％。落差率が70％未満の件数も全体の35％を占めている。このため、成果品の品質低下や、安値受注が経営体力を奪い経営不振を引き起こすことが懸念されている。同市では昨年から安値で受注した業務の内容を徹底的に調査しているほか、入札制度の改正についても検討してきた結果、低入札価格調査制度よりも実効性がある最低制限価格を設定することを決めた。
試行する制度の一つは、国交省の調査基準価格算出式を準用した制限価格設定方式。算出式は、土木コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務、補償業務、建築設計の５部門に分けられており、土木コンサルは直接人件費＋直接経費＋（技術経費×５／10）＋（諸経費×５／10）＝最低制限価格とする。
また変動型最低制限価格は、入札参加業者のうち入札額の低い業者６割（10社指名の場合は６社）の平均額（税抜き）×０・９を算定式とする。この方式の場合、直接経費を下回った価格で入札した業者は失格とするほか、予定価格を上回った業者も算定の基準から除外する。予定価格については、従来通り入札前、入札後とも公表しない。
同市では、国交省方式を70～75件程度、変動型を20～25件程度試行することにしており、今後具体的な内容について各事業課と調整していく。委託業務に最低制限価格を設定している近隣の自治体は、岡山県岡山市や兵庫県明石市、加古川市などで、県内では初めての試み。
19件28日入札
〈続きは本紙で〉
米子工業高は年度中途補正・鳥取西高は実施設計に
08年度当初計画では、４億２６００万円が予算計上された県立学校耐震化推進事業で、07年度から設計を進めている鳥取西高校、倉吉西高校、鳥取工業高校の３校で耐震改修工事を実施。23校58棟を対象に07年度から２カ年計画で進めている補強計画の策定（基本設計）は、残る11校18棟の委託業務を発注するほか、鳥取工業高校、鳥取商業高校、米子白鳳高校の３校４棟で実施設計に入る。また、この事業の一環で改築工事が計画された米子東高校第２体育館は08年度から着工。12月から工事に入る方向で発注準備が進められる見通しだ。
また、概算工事費43億円が見込まれる米子工業高校改築事業は、07年度から進めている実施設計を終え、08年度から着工する予定にしており、６月または９月補正予算で整備費を予算要求する予定。一方、概算工事費39億円が見込まれる鳥取西高校改築事業は07年度から進めている基本設計を終え、08年度から実施設計に着手するとともに、引き続き文化財調査を行う。08年度当初予算額（概算事業費）は次の通り（ただし、すでに発注済み分は除く）。〈続きは本紙で〉
設計施工一括提案型で県庁舎の耐震補強事業
北栄町08年度オブジェや駐車場
同町は、地元出身の漫画家・青山剛昌氏原作の「名探偵コナン」（週刊少年サンデー連載）をテーマに、１９９９年から「コナンの里づくり」によるまちづくりを進めている。これまで「コナン通り」「コナン大橋」と名付けた通りに、コナン像オブジェを設置し、マンホールの蓋や道路タイルなどにキャラクターを埋め込むなど、集客に向けた観光地整備を進めてきた。
２００７年３月18日には様々な趣向を盛り込んだアミューズメント施設「青山剛昌ふるさと館」がオープン。以降、来館者が増加するのに合わせて、「コナン通りの充実」を望む声が町内外から高まっている。これを受けて同町では、観光駐車場や新たなオブジェを追加整備することにし、08年度予算にコナンの里づくり事業費１９００万円を計上した。
オブジェは、大型２基、小型28基の計30基を計画している。これまで進めてきたブロンズ像とは趣向を変えて御影石で制作し、コナン通り（県道由良停車場線）沿いの歩道に設けてある植栽部分（片側）に設置する。意匠性が高く、制作には著作権者の承諾も必要となるため、制作発注は随意契約で早くても５月ごろ（流動的）。
オブジェは、「名探偵コナン」コミックスの表紙を影彫し色づけしたものにする計画で、ＪＲ由良駅から青山剛昌ふるさと館までの「道しるべ」の役割を果たすほか、記念撮影スポットや、クイズラリーなどの観光イベント実施の際にも役立つとみている。
一方、人気の撮影スポットになっているコナン大橋付近に、駐車場がないため路上駐車が目立ってきている。そんな中、橋の北側にある運転免許試験場が８月に湯梨浜町に移転するため、跡地に観光用駐車場とトイレを整備することにした。現在の運転免許試験場は、県が町有地に建物を建てていることから、更地整備は県が行う。その後に町が整備に入るため、工事発注は秋以降となりそうだ。
空港関連歩道橋
歩道橋規模などは今回の詳細設計（土質調査も含む）で決めるが、袖部分を含む延長は30㍍程度とみられるほか、バリアフリー化を図る屋根付き、エレベーター付き（２基）、関連する取り合い道も整備する。事業費２億３０００万円あまりを見込んでいる。設計は９月ごろまでに終了して工事着手する方針であり、今後の行方が注目される。
行政25事業・行政と民間の共同10事業・民間13事業
注目された米子駅バリアフリー化事業については「現在、県、市、ＪＲなどとの協議が進められている」とし、調整中の表現にとどまった。また、前回委員会で委員から指摘された部分で、旧加茂川活性化の行政の関わりについては、旧加茂川の通水断面が足りないことから整備のための用地確保（確保するには建物のセットバックが必要）が難しいという問題点を説明したが、委員からは「旧加茂川周辺に人を誘導しようと思えば、親水化は欠かせない。一方通行によって歩道幅を広げるなどの手立てもある」と引き続き検討を求められた。米子市漁協が使用している建物について民間から活用したいとの申し入れがある点については「クリアすべき様々な規制があり、今は基本計画に盛り込める段階にない」とした。商店街のアーケードの撤去または改修については「元町通り商店街は改修へ取り組む方向にある」として計画に盛り込まれた。
このほか、米子城跡周辺の民有地を公有地化し、史跡整備を進め史跡公園化も盛り込むとし、そのための「米子城跡公有地化構想推進プロジェクトチーム」を庁内に設置する方針も示された。三の丸や深浦郭の遺構整備などにより、国の史跡としての米子城跡整備を推進する。48事業は次の通り。新規とないものは継続。
※行政が行う事業 〈続きは本紙で〉
従来の最低制限価格「10分の８から３分の２」を６月の新制度まで復活
同市では、４月に入り過去に例のない規模の早期発注（６月末までに21億円）を決めたばかりだが、さらなる業界対策として最低制限価格の見直しを打ち出した。同市の場合、５０００万円以下の工事は従来型の制限価格方式を続けているが、５０００万円以上については２年前から市独自の算出方式に基づく制限価格を設定。
さらに、１億円以上の工事には調査基準価格制度が設定されている。今回の見直しは、平均落札率が全国的に上位にランクされるほど低くなっているほか、道路特定財源の問題で深刻化する公共事業の落ち込み。「このような状況が長く続けば、下請けを含む労働条件の悪化や品質確保も困難な事態になる。地域経済への影響は計り知れない」と懸念していることが背景にある。
緊急対策は市内業者だけの工事を対象にしたもので、専門的な工事に指名する市外業者の入札には適用しない。同市では、すでに６月の適用を目指した新たな入札制度について内部で検討しており、「今回の緊急措置は新たな制度が決まる６月までのつなぎ。そこまで待てないほど建設関連業界が置かれている状況は深刻」と説明している。
道路税制法不成立で調査
道路関連税制法案不成立に伴い「実際に影響が出ている事例」「懸念される現象」について緊急的に調査を実施した。これまでに32道府県協会の回答が集まった。
予算成立の遅れに伴う影響としては、中小企業の資金繰りなどに関係するものが最も多かった。全建では「受注がないと金融機関の融資も受けにくくなる。１カ月ならまだしも、この状態が２カ月、３カ月と続けば中小企業の経営は非常に厳しくなる」とみている。このほか「道路関係税制法案が再可決した後、発注が同時期に集中すると、競争が激化して低価格落札が増加する」との懸念の声や、「ゼロ県債の道路工事で前払い金請求時期が確定していない」などの意見も寄せられた。
暫定税率の継続を求め地方議会らが東京で総決起大会
道全協会長の樽本庄一加古川市（兵庫県）市長は「暫定税率の失効による影響は、凍結している道路事業だけではない。他の公共事業はもちろんのこと、住民サービスへの影響も計り知れない」と指摘。
その上で「道路整備臨時交付金が廃止されるようなことになると、地方は２００８年度の道路整備だけでなく、今後の地方道の整備が大幅に立ち遅れてしまうことになる」と述べ、地方自治体の置かれた深刻な状況を代弁した。
全国市長会を代表して演壇に立った岡村幸四郎川口市（埼玉県）市長は「地方行政は混乱し、日々“待ったなし”の状態にあり、大きな怒りを感じている」と首長としての心境を吐露。会場を埋め尽くした参加者に「私たちの叫びを国会に届けよう」と呼び掛けた。
こうした地方の切実な叫びをじかに聞いた冬柴鉄三国土交通大臣は、「誇りの持てる安全・安心な国土づくりのためのは道路は絶対必要。そのためにも安定した財源と仕組みを作らなければならない」とあらためて強調。「通学中の子どもたちが歩道がないために事故に遭う、といった悲惨なことが起こらないようにするためにも、暫定税率関連法案の成立に粉骨砕身、全力を尽くしたい」と誓った。
本紙調べ：西部地区の戸建て住宅の建築確認数
それによると１位はタマホームで43件、２位が積水ハウスで33件、３位が大和ハウス工業で27件、４位ユニバーサルホーム20件、５位ミサワホームで18件と県外ハウスメーカーが上位を占めた。６位には地元業者のオーク建設と大松建設がともに16件で並んだ。46社で総計は３９６件だった。ランキングは別表の通り。〈続きは本紙で〉
ＲＣ３階655㎡設備は分離で福米西小の増築
発注方法は建築一式工事（一般）Ａ級を対象とする建築主体工事、電気設備（電気工事Ａ級）、機械設備工事（管工事Ａ級）に分離する。計画では敷地面積２万１７０４平方㍍ある同校の既存校舎棟とグラウンドの間にあるスペースに新たな校舎を建築する考えで、校舎増築が鉄筋コンクリート造３階建て延べ床面積６５５平方㍍。増築部分には多目的教室（各階に設置。１階と２階は中央に稼働間仕切り）、パソコン室（３階）、男女便所（各階）、廊下、階段などを予定している。工期は７カ月。
北条中央地区事業
北条中央地区は、経営体育成基盤整備事業で、06年度から実施している。対象地域は、北栄町にある茶臼山西側に広がる水田地帯で、西は国道３１３号、南はＪＲ山陰線付近までの約36㌶。
計画では、１区画約１００平方㍍の小区画ほ場を、約１万平方㍍に大区画化し、大型農業機械の導入も可能とし、効率化を図る。また、用排水兼用の水路を分離し、大豆・麦などの畑作にも転用可能とするもの。総事業費６億８５００万円。
これまで、05年度に測量設計、06年度に田井工区、07年度に北尾工区を実施。08年度は、事業費１億８０００万円で、茶臼山北側付近の大野工区を実施する予定。面整備は、面積約８㌶。また、収穫後には、ほ場整備が終わった田井、北尾工区の農道舗装約４㌔、暗渠排水約20㌶を発注する。
09年度に大野工区の農道舗装、暗渠排水、換地処分を行い、事業完了させる予定。
船岡中など順次工事着手
同町では07年度、新耐震基準適用（１９８１年）以前に建設された郡家西小学校、郡家東小学校、船岡中学校、八東中学校、八東小学校の５施設について耐震調査を実施。耐震調査の結果を踏まえて５施設の耐震工事を実施するかなどを総合的に検討し、今年度中に整備計画をまとめることしている。工事着手は09年度以降になる見通し。
耐震調査は、八頭町郡家の郡家西小学校校舎棟（鉄筋コンクリート造３階建て）と屋内運動場（鉄骨造平屋建て）、稲荷の郡家東小学校校舎棟（鉄筋コンクリート造３階建て）と屋内運動場（鉄骨造平屋建て）を白兎設計事務所が、八頭町坂田の船岡中学校校舎棟（鉄筋コンクリート造３階建て）と屋内運動場（鉄骨造平屋建て）、北山の八東中学校校舎棟（鉄筋コンクリート造３階建て）、東の八東小学校校舎棟（鉄筋コンクリート造３階建て）と屋内運動場（鉄骨平屋建て）を桂設計事務所が担当。
コンサルタント業務で低入すべてコスト調査
業務委託分野での低価格入札対策として、国交省は２００７年度に低入札価格調査制度を全面的に導入。１０００万円以上の業務で一定の調査基準価格を下回った場合、その価格で応札した理由、入札価格の内訳書などの提出を求め、履行の可否を判断することにした。
しかし、制度導入後も低価格入札には歯止めが掛かっていない。国交省ではその一因として「業務に必要なコストの実態が不透明なため、調査対象者が履行可能と主張すれば、そのまま契約せざるを得ない」（前同）ことを挙げる。
こうした現状の打開に向けて、業務完了後に業務コスト構造を把握する「業務コスト調査」の実施を決めた。対象となるのは、測量▽建設コンサルタント▽建築設計▽地質調査▽補償関係コンサルタント―の各業務のうち、低入札価格調査を経て契約したもの。本年４月以降に入札手続きを開始した業務に適用する。
調査対象となった業務の受託者は、完了日の翌日から90日以内に各業務ごとに定めれらた調査票の提出が求められる。低入札調査時の内訳書との対比や、コスト調査結果を公表しない点が工事コスト調査とは異なる。業務コスト調査の提出がない場合や、調査結果に虚偽があることが判明した場合は、業務成績評定を５～10点減点する。
こうした調査によって、低入札案件で赤字受注の傾向が確認された場合、新たな低入札対策の導入を検討する。極端な低入札者を対象に厳格な調査を実施する「特別重点調査」の導入も想定。
一方、黒字受注の傾向が確認され、品質確保の面でも問題なしと認められた場合は、実態を踏まえ積算基準を見直す。
2007年度の県下建築確認
全国商工会連合会まとめ
ＤＩは、景気が「好転（増加）する」と答えた企業から、「悪化（減少）する」と回答した企業の割合を差し引いた値。
建設業は、完成工事高が前月比１・３ポイント改善してマイナス66・１、採算が同プラス２・４ポイントでマイナス76・４、資金繰りが同プラス０・６ポイントでマイナス73。業況については０・２ポイント悪化し、マイナス78・１となった。完成工事高と資金繰りは２カ月連続の改善。
改善傾向にあると答えた企業は「建築基準法の影響がやっと落ち着き始めている」（埼玉県）、「昨年の豪雨災害による災害復旧工事の受注がある」（島根県）などとコメントしている。
一方で、道路特定財源の暫定税率の期限切れに対する不安の声も多く寄せられた。新潟県の建築関連企業は「道路工事の入札が中止されるなど、見通しは暗い。住宅着工や新規建築物の着工件数も伸び悩んでおり、大変厳しい」と述べている。また、広島県の土木関連企業は「公共工事がますます減少し、将来への不安が広がっている」などと答えている。
調査の対象は、建設業、製造業、小売業、サービス業の４業種で、毎月▽売上高▽採算▽資金繰り▽業況―の４項目について業況を尋ねている。いずれの業種も「減少」「悪化」の回答が圧倒的に多く、すべての項目でマイナスとなっている。
建コン協と橋建協
「詳細設計付き工事発注方式」について建コン協は報告書の中で、「施工者が有する個別技術を活用することが大きな効果を上げると期待される場合、個別技術を設計に反映させるためには、同方式の採用が考えられる」と指摘。
これに対し橋建協は「橋梁建設事業で同発注方式と総合評価落札方式（標準型）とを併用することで、施工者が所有する工場設備・資機材・技術的ノウハウなどを最も活かすことができる。工事全体の効率性・安全性・コストなどの工夫の余地も広がる」と主張。
対象工事についての考え方などは異なるものの、両協会は同方式の導入の必要性については認識がほぼ一致した。
また、両協会は、同方式を採用する場合「発注に先立って、目的物の完成基本形状、要求性能を満足する基本構造などの基本設計を行う必要がある」との考えでもほぼ一致。ただ、基本設計の業務内容と業務範囲については、意見の隔たりが大きかったことから両論併記とした。
今回の共同研究について建コン協は「考えが異なる点はまだまだ多いが、没交渉だった両協会が初めて共同研究に取り組んだ意義は決して小さくない」（友澤武昭副会長）と評価。また、橋建協も「設計と施工が没交渉では良い建設生産システムにはなっていかない」（中島威夫専務理事）と話している。
両協会は今後、発注者・設計者・施工者の三者協議の制度化を視野に入れながら、それぞれの役割の観点から同方式の検討を深める。一方、設計・施工一括発注方式の導入についても検討していきたい考えだ。
建設業協会日野支部が総会
今田支部長は「公共事業費の半減と入札制度の改正による制限付き一般競争入札の導入で、業界全体が混乱に陥った。支部会員の倒産は無かったものの、将来の展望が見えず厳しさだけが記憶に残った年と感じている。また支部における必要事項は何だろうかと思い悩んだ。厳しい状況はこれからも続くが、会員相互の助け合いと協力をお願いしたい」とあいさつ。また、今田氏は07年末で建設業からの全面撤退を決めた自らの会社（今田組）の点にも触れ、「10年間支部長を務め上げることができたのも、支部会員の皆さんの協力があってのことです。先に業界から退くのも忍びない」と言葉を添えた。
県の４月人事異動で日野総合事務所県土整備局長に就任した、大谷芳徳局長が「業界を取り巻くニュースは明るい話は無く、暗い話ばかり。このほど発表された県内の所得格差も鳥取市と日野郡３町の所得平均では１００万円もの差がある。これを加味すれば日野郡内の建設業における経済のウエートは大きい。地域住民の安心と安全を確保するため局長の立場として事業費面の努力と業者の皆さんの協力が是非とも必要です」と祝辞を述べた。
議事では、川端登志一氏を議長に選び、07年度事業報告と収支決算を承認。また、08年度の事業計画案と歳出７８０万３６８８円（35万７０９８円減額）とする08年度予算案を原案通り承認した。
任期満了に伴う役員改選では、新支部長に浅川三郎氏（日南振興）、副支部長は稲田耕氏（稲田組）を選んだ。評議員数は会員数が23社に減少したため１人減の６人に変更した。
日野支部の新役員は次の通り（敬称略）。
▽支部長＝浅川三郎（日南振興）、副支部長＝稲田耕（稲田組）。
▽評議員＝稲田耕（稲田組）、川端雄勇（かわばた）、住田孝昭（住田組）、田中新市（田中建設）、浅川三郎（日南振興）、福岡誠一（福岡組）。
▽監事＝大柄司（大柄組）、浜本伸介（浜本組）、会員外・山川博子（支部職員）。
※県関係
▽県建設協会理事＝浅川三郎、川端雄勇▽監事＝稲田耕。
除雪業者だけの指名で苦労を考えて最大限の配慮６月までに1・6億円
市道の除雪については、建設業界を取り巻く環境や単価の問題などから受託する業者は減っており、市の重要な課題として改善策を検討している。委託については「来年度以降も随意契約」としているほか、竹内功市長も昨年12月議会で「除雪業者の苦労を考えれば、最大限の配慮が必要」と答弁。指名審査の段階で加算される３点に加えて、さらなる改善策を検討していた。同市道路管理課では、３月末に入札した年間の維持業務９件を除雪委託業者に発注しており、通常の工事についても２００８年度に同課が発注する４割近い工事を今年度前半に集中して発注する。
これまでに除雪業者に対して指名の意向を確認する聞き取り調査を実施。この結果、土木Ａクラスでは委託業者18社のうち11社、Ｂは14社のうち13社、Ｃは12社、Ｄは６社が指名を希望。また、舗装は14社、交通安全施設は14社、造園は８社を対象にすることが具体化した。また、対象業者42社のうち30社が旧郡域の業者で占められていることも大きな特色だと言える。新しい制度の試行は最低３年間継続することにしており、今年度以降新規に除雪を希望する業者は随時受け付けて、次年度以降の入札からこの制度を適用する。
同課の小林伸明課長は「入札の透明性や競争性が欠けることのないような制度でなくてはいけないし、除雪への新規参入を希望する業者にも配慮することを考えてきた。試行への賛否は当然出てくると思うが、多くの意見を聞くことでより良い制度にしていきたい。除雪は市政の重要な課題。公共事業を取り巻く環境は大変厳しいが、業界の協力がなければ雪国の市民生活が成り立たない」と話している。
鴻池組の施工有力ＲＣ８階3977㎡で
計画では市内上皆生３丁目、国道４３１号労災病院入り口交差点を南側に入った、カメラのキタムラ米子・皆生店の背後地、米子サン・アビリティーズ体育館の北側付近の山陰セキスイハイム展示場などがあった区域に計画している。
計画では敷地面積１８４９・49平方㍍に鉄筋コンクリート造８階建て、建築面積７０８・03平方㍍、延べ面積３９７６・58平方㍍の共同住宅１棟、高さ24・45㍍（看板塔含む高さ28・45㍍）を建設する。工期は４月から２００９年３月下旬まで。設計はこれまでも同社マンションの設計を担当しているフジサワ建築設計事務所（岡山県岡山市豊成）。
穴吹興産が建設するアルファステイツマンションは既に米子市内ではアルファステイツ錦町、アルファステイツ東福原、アルファステイツ上後藤などがある。
計画予定地では仮囲いが始まったほか、近くの皆生５丁目１６６１―54、国道４３１号沿いの山陰合同銀行福生支店西側の敷地４７３・87平方㍍に軽量鉄骨造２階建て延べ面積２５５・15平方㍍の展示場（モデルルーム）が近く完成する。アフェクションウォーク（大阪府大阪市北区）が設計・施工で担当。
山田地区急傾斜地対策300㍍
山田地区は三朝町の温泉街に隣接する集落で、斜面に沿って40軒あまりの民家などが並んでいるほか、下流域には病院などの公共施設もある。このため、裏山の斜面が崩落すれば大きな被害が発生することが予測されており、以前から整備を望む声が出ていた。同事務所県土整備局の計画では、幅３００㍍余りの区域を対象に、重力式擁壁２１０㍍、モタレ式擁壁90㍍などを設置するほか、一部の区域では法枠の整備も検討している。
事業は、今年度から２億円あまりを投じて実施することにしており、整備期間は４年間を見込んでいる。同整備局では、現地の測量や地質調査に続いて実施設計にも着手。その後、地元と協議しながら冬までには最終的な工事計画を策定する見通し。
「地理空間情報活用推進基本計画」
基本計画は、国と地方公共団体が基盤地図情報を相互に活用するとともに、ほかの地理空間情報と位置の整合が取れるよう整備する必要があると指摘。国には、行政の各分野で利用する主題図、都市計画図、地形図、地名情報、台帳情報などの電子的な整備について検討し、必要に応じて整備・更新に努めるよう求めた。
一方、主題図や台帳情報など地域に密着した多用な地理空間情報を利用している地方自治体には、これらを電子的に整備することを要請。地方自治体が行政上の活用を推進し、地域住民や企業も活用できる体制を構築するため、国は地方自治体への技術的支援を行うとした。基盤地図情報の整備に不可欠な地籍（筆界）情報については、特に都市部の整備の遅れを指摘。
現在、国土交通省などが調査主体となって実施している都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）による密集市街地や中心市街地での街区外周位置の測量促進と、官民境界調査の着実な推進をうたった。
夏休み中心に工期設定６～７月発注へ
今年度に実施を予定している工事は、西郷小学校便所改修工事（河原町牛戸）、湖東中学校給水管改修工事（湖山町北）、神戸小学校保健室改修工事（中砂見）、河原第一小学校体育館床改修工事（河原町渡一木）、用瀬小学校給食室改修工事（用瀬町用瀬）、若葉台小学校テラス改修工事（若葉台）のほか、第一給食センター（行徳）と第二給食センターの空調設備工事（蔵田）で、６０００万円あまりの工事費を見込んでいる。このうち、西郷小学校は校舎内にあるすべての施設を改修。河原第一小学校は７６８平方㍍のアリーナなどを改修するほか、ステージの雨漏り補修、暗幕カーテンの設置なども含んでいる。用瀬小学校は、現在ある調理室を給食配膳室に変更するための建築と設備工事を実施する。
また、給食センターは調理室の空調設備（冷房）を新しく設置することにしており、比較的規模が大きい。
県住米田団地住戸改善
県営米田団地の住戸改善事業は、高齢化や少子化に対応したバリアフリー化や、多様な生活様式を実現するため、既存の住宅を活用した住戸改善事業を進めているもの。
まず、１期事業で鉄筋コンクリート造３階建て15戸の住宅を06年度に建設。居住者の移転を行った後、２期事業として既存の２号棟を24戸から20戸に改造、07年度に完成した。
３期目に住戸改善を計画しているのは、１９７４年度に完成した鉄筋コンクリート造４階建て、３ＤＫ32戸の建物。改善事業では、２ＤＫ、３ＤＫ、４ＤＫの多様な住宅とし、身障者用住宅も１戸含む合計24戸に住戸改善する。また、エレベーターも１基設置し、片廊下も整備する。事業費は、３億円あまりとみられる。設計は07年度に委託し、建築がミュー設計工房、設備が亀山設計で進められている。
建築、電気設備、機械設備、昇降機の４件程度に分割し、発注されるようだ。
米子市皆生漁港の整備問題
北防波堤（90㍍の延伸）は、08年度を完成予定年度として現在進められているが、北防波堤完成後に航路内への漂砂堆積状況を調査し、その結果を基に財政状況を勘案した上で、今後の整備内容を検討するというのが従来の市の方針。いわば積み残されている西防波堤などの整備については、あくまで北防波堤完成後に費用対効果など十分な検証を行った上で、「再検討」する、としている。
そうした経過のもと、早急に調査検証を行わなければ皆生漁港整備事業全体としての事業進ちょくに多大な影響が出るとの判断もあり、08年度当初予算に調査経費が計上されている。
一方、米子市には、漁港整備を協議する場として米子市漁港管理会（会長・武良賢治米子市漁協組合長）が設けられている。それら機関が調査検証結果をもとにどう判断するのか。地元建設業界にとっても目が離せない状況となってきた。
これまで、皆生漁港整備の構想の中で考えられていたもので、事業経過の中で北防波堤整備後の行方が注目される施設としては次のような施設（すべて新設）がある。〈続きは本紙で〉
スプリンクラーや火災報知設備設置方法や構成
06年１月に発生した認知症高齢者グループホーム火災で消防法施行令・施行規則が改正され、火災時に自力避難が困難な人が入所する社会福祉施設の安全対策が強化された。同検討会で、法改正で消防用設備の設置が義務付けられた小規模社会福祉施設に対応した「スプリンクラー設備」や「自動火災報知設備」「消防機関に通知する火災報知設備」について、詳細な基準策定に向けた検討を進めた。
スプリンクラー設備のうちスプリンクラーヘッドは、少水量に対応した形状・構造を住宅用ヘッドをベースに検討。難燃内装・木質内装では、ヘッドからの放水量を毎分30㍑、放水圧力を０・05ＭＰａと提言している。
また配管では、耐熱試験をしていない合成樹脂水道管でも、難燃性の天井裏に配置すれば所定の耐熱性を確保できるとした。高天井への設置では、煙感知器と連動した早期放水の実現などを挙げている。
自動火災報知設備については、住宅用火災報知器と同等の設備を構成要素に位置付け、個々の感知器を連動させれば、地区音響装置を設けなくてもいいことにした。
同報告を踏まえ、さまざまな細目基準やシステム基準を08年内に策定。併せて、試験・点検・消防設備士・消防設備点検資格者など関係規定も整備し、09年度からの法施行に備える。
アンケート踏まえ内容検討 県土整備部
だが、保有機械をはじめ現場に張り付いている技術者について実態を疑問視する声が上がっており、専門工事業を中心に一層の改善強化策を求める声は多い。中でも現行では「対象工事に従事する技術者、従業員は２分の１以上が自社職員」とされているが、「２分の１以上」が曖昧（あいまい）で、現場監督員や施工体制実態調査員が判定しにくい現状が指摘されている。
このため同部は「従事者はすべて自社職員」と明確化する改正案を３月に開催した入札制度説明会で打ち出していた。その後、07年度末から対象工事の有資格者に対してアンケート票を送付。今月14日までに回収しており、同部は「すべてを自社職員とすることで、現場に不都合な点はないか」など、寄せられた意見を参考に改正内容をさらに検討。08年度の早い時期に自社施工要領を改正し、強化策の実施に踏み切ることになりそう。
産廃管理票の交付状況報告
産業廃棄物の移動と処理状況を把握する目的で、 処理を他人に委託する場合は排出事業者に管理票の交付を義務づけ、 知事に報告書の提出する法令のうち義務づけの猶予期間が２００８年４月１日までとなっていたための措置。 〈続きは本紙で〉
建設経済研究所
【建設生産現場の収益性の阻害要因】〈続きは本紙で〉
ＲＣ1795㎡と740㎡2棟1・1億で耐震補強
同市徳尾地内にある世紀小学校は、１９６８年（昭和43年）と69年に現在の校舎が完成し、その後82年に新たな教室棟を建設したほか体育館の改築や外壁などを補修しているが、旧校舎の大部分は手が加えられていない。市教委が実施した耐震診断では、２棟の古い校舎が整備の緊急度が２番目に高い施設として判定されており、早期に補強工事が必要になっている。
整備する校舎は、鉄筋コンクリート造３階建て延べ１７９５平方㍍と７４０平方㍍の２棟を対象にしており、補強工事とともに内部を改修する。改修工事の内容は、屋上防水、教室、廊下、照明器具、天井、室内クラックの補修などを予定している。同教委では、建築住宅課に工事を委託しており、早ければ５月中にも建築と電気に分割して発注する見通し。
今年度東伯中央広域農道
同局によると、琴浦町尾張地内で進めている「４－５号橋」の整備が急がれていることから、同橋を中心に整備促進を図る考えだ。
現時点での整備方針としては、▽４－５号橋連絡道の付帯工事として側溝及び舗装工事を１件で発注する。▽連絡道整備として道路工３工区を予定、工事内容は切り土及び盛り土で数量はこれから固める。残る１件は、▽橋りょう下部工として橋脚１基を建設する。今後保安林解除手続きなどの事務的作業を進めたうえで公告することになるため、現地着手は７月以降となりそうだ。
総合評価方式「標準Ⅱ型」
国交省は総合評価方式を、工事の難易度などに応じて高度技術提案型・標準型・簡易型に区分けし、標準的な手続きの流れや確保すべき日数をガイドラインなどで示している。標準型の場合は、公告後速やかに入札説明書を交付、申請書や資料の提出期間を25～30日間設定することになっている。
しかし、こうした提出期間などの条件によって手続きが長期化するのを敬遠し、標準型に本来すべき工事を発注側が簡易型で契約するケースが出ている。今回の見直しはこういった問題に対応するための措置。具体的には、標準型で「原則25日間」となっていた最低限の標準的日数を、標準Ⅱ型では簡易型と同様に10日間にまで短縮できるようにした。
ただし、競争参加者が技術資料を作成する期間を確保できるよう、技術提案の内容を踏まえた日数設定の必要性も合わせて留意事項に盛り込んだ。
片原変電所にふれあいホール地中化は県下７カ所
そのなかで、現在建屋工事が進ちょくしている片原変電所と関連する配電線の増強と保全工事に15億円、設備の機能維持工事に29億円を見込んでいる。
送電・変電設備は、現在進行中の片原変電所（電圧１１０㌔ボルト、容量25／20／10ＭＶＡ１台）と田島片原線地中線送電設備（延長２１００㍍、電圧１１０ｋＶ）を、今年６月ごろに完成させ運転開始する。片原変電所に隣接させて新築する「ふれあいホール」（鉄筋コンクリート造２階建て）は今年７月にも着工、09年５月ごろ完成の見込みだ。配電設備計画は、中国地区自治体との電線地中化協議会の決定により配電線の地中化工事として次の７路線を整備する。〈続きは本紙で〉
施工体制確認型方式の対象拡大入札制度を大幅改正
一般競争入札の対象を、これまで６０００万円以上だった「一般土木工事」から工事費に関係なく全工事に適用、１億円以上だった港湾・空港工事にも原則すべて適用する。ただし災害復旧などの緊急時の発注で指名入札と６０００万円未満の「その他工事」に工事希望型入札を残す。
総合評価方式は、〈続きは本紙で〉
建築Ｂ向けなど22日入札
※22日午前９時10分
〈続きは本紙で〉
単県砂防･治山に1･2億円
学校耐震を中心に準備進む
気高海岸・伏野海岸災害査定24･25日に
査定申請されるのは、いずれも２月23～24日にかけての冬期風浪によって被災した海岸施設。鳥取市気高町浜村の「気高海岸」は、国道９号・浜村交差点付近の海岸線約80㍍の砂浜が浸食された。同部は「背後にある人家や国道に影響がある」（技術企画課）と判断し、対策工として直立護岸工約１１３㍍のほか法面工、根固め工などに約９７００万円を申請する。
一方、同市伏野の「伏野海岸」では、鳥取空港の滑走路西側にある緩傾斜護岸ブロックが崩壊。復旧内容は大半を既設ブロックを利用しながら延長１０７・７㍍を原形に戻す。同部は10日までに「査定設計書」を固めており、今後現地の受検態勢を整えることにしている。
生コン出荷10･９％減に
組合員工場（32社28工場）の出荷実績をとりまとめたもので、07年度は06年度出荷実績を上回った月がなく、12カ月連続してダウンするなど低迷が続いた。
各地区の状況についてみると、西部地区は17万９００４立方㍍で２・３％減、中部地区は10万１９６６立方㍍で31・１％の大幅ダウン、東部地区は33万１３０８立方㍍で５・８％減と３地区とも06年度実績に比べダウンした。
３月単月の実績は４万８８９９立方㍍で、07年３月と比べて11・５％減少した。東部地区は２万３３１４立方㍍で23・９％減、中部地区は８８５８立方㍍で７・２％減、これに対して米子地区は１万６７２７立方㍍で10・９％増と唯一増加を記録した。
国交省境が全体300㍍の防波堤を整備へ
境港外港地区には対前年度比１・71倍の６億円（前年度３億５０００万円）と大幅に事業費が増加した。07年度は防波堤②と防波堤②―１で事業を展開したが、08年度は防波堤②には事業費を使わず、全ての事業費を防波堤②―１に投入する。
防波堤②―１は港内静穏度への対応や港内で発生する長周期波抑制機能・海水循環に配慮した防波堤として06年度から事業を実施している。全体計画は外港竹内地区の「夢みなとタワー」付近から沖の防波堤②に向かって北東方向に３００㍍の防波堤を整備する。
08年度から工事着手を予定し、基礎工、本体工、上部工などの築造工事延長１００㍍および築造工事に必要なケーソン製作、ブロック製作工事を行う予定。
米東造成や妻木晩田遺跡
事業費６億円で増改築工事敬仁会の福祉施設
工事は倉吉市山根の大平園うしろに増築、隣接する既存施設のユニット棟の個室を増やし利用者の利便性を高めるなどの改修をするもの。建築面積１３３０・95平方㍍、敷地面積１万６９７７・36平方㍍、鉄骨造一部鉄筋コンクリート造３階建て、延べ２９５１・81平方㍍。総事業費約６億円。
設計は、沢田建築設計事務所。施工は、ル・サンテリオン増築改修工事が井木組。ル・ソラリオンユニット棟等改修工事が熊谷組。
単県砂防事業に2･6億円
治山工事で新規に３地区計画
治山工事で新規に３地区計画
林野庁鳥取森林管理署は２００８年度、治山と林道工事で合計９件の発注を計画している。林道工事は、中津林道新設工事など継続３件、治山工事は新規地区の鷲峰山本谷地区復旧治山（鳥取市鹿野町）、神戸布施山地区復旧治山（日野町）の第１弾工事など６件。同署では近く具体的な発注計画を決めるが、大半の工事は６月までの４－６月期に一般競争入札として発注される見通しだ。
※林道工事
▽中津林道開設工事＝倉吉市。
▽鳴滝山支線作業道開設工事＝智頭町。
▽坂の谷支線作業道開設工事＝若桜町。
※治山工事
▽大山（二の沢）第16号床固め工事＝大山町＝床固め工１基。
▽大山（三の沢）第19、20号床固め工事＝大山町＝床固め工２基。
▽鷲峰山第１号谷止め工事＝鳥取市鹿野町＝谷止め工１基。新規。
▽川東第１、２号谷止め工事＝日野町＝谷止め工２基。新規。▽東山第８号谷止め工事＝若桜町＝森林環境整備。
▽神戸布施山第２谷止め工事＝日野町＝谷止め工１基。新規。
鳥取県下2007年度はピーク時のわずか37％
西日本建設業保証会社鳥取支店の前払い金取り扱いから調べたもので、過去最大時の１９９８年度（平成10年度）と比較すると63・６％減少した。つまりピークだった頃の工事費の３割台にまで県内の受注高が縮小したことになる。
地域別の受注量は、鳥取地区が３２５億０５００万円（シェア37・３％）で前年度と比べ17・１％減少した。八頭地区が97億４４００万円（同11・２％）で６・１％減、倉吉地区が１６７億８７００万円（同19・２％）で34・６％減、米子地区が２１７億４５００万円（同24・９％）で９・１％減、日野地区が64億５８００万円（同７・４％）で５・９％減となった。
発注先別では、国が２９９件（前年比10・５％減）で２３９億５３００万円（前年比25・１％減）、県が１２１０件（13・４％減）で２９８億８９００万円（27・４％減）、独立行政法人が46件（12・２％増）で99億２９００万円（88％増）、市町村が９０７件（16・１％減）で２０９億５７００万円（14・４％減）、その他の機関が54件（28・９％減）で25億１２００万円（18・９％減）。
工種別では、土木が６２５億４９００万円で全体の72％近くを占め、前年と比べ20・３％減少した。建築が96億１４００万円で24・２％減、電気が52億４４００万円で７・３％減、管が63億８４００万円で３・８％増、その他（測量・設計など）が34億４９００万円で13・９％増となった。
受注先を企業規模別とＪＶに分けると、個人～資本金３億円未満の中小業者が５６５億０６００万円で前年比９・１％減、それ以上の大手が１５６億６６００万円で30・６％減、共同企業体が１５０億６８００万円で29・２％減となり、中小の受注が全体の64・８％を占めた。
ＪＳ試行の総合評価方式概要
〈続きは本紙で〉
設計はフォルム設計工房（米子市米原）が担当した。施工は直営方式。
米子市西福原のオーク建設はこのほど回転寿司レストラン店舗新築工事や倉庫増築工事を受注した。
１件は貸店舗新築工事として市内西福原１０８９―１、国道４３１号沿いのベルライトよなご隣接地の敷地１２４５・61平方㍍に木造平屋建て延べ面積３４５・16平方㍍の飲食店舗（寿司店）を新築する。現在基礎工事が進められており、完成は６月30日の予定。設計は平設計（米子市東町）が担当した。完成後は回転寿司レストランとして全国展開している「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）がテナントとして入る予定。
もう１件は「むろ米穀」（米子市錦町）がむろ米穀福市店倉庫増築工事として市内福市１７３１―１ほかの敷地１０１５・02平方㍍で鉄骨造平屋建て延べ面積76・73平方㍍の精米工場・倉庫を増築し、建物合計を５０３・11平方㍍とするもの。工期は８月15日。設計は清水設計（米子市石井）が担当した。
漁協と国県市町ら濁水対策など話し合う
協議会には、国交省倉吉の笹岡総一副所長、天神川漁協の山崎賀津雄代表理事、県中部総合事務所県土整備局の松田知明局長ら約30人が出席。天神川漁協は、４月29日のあゆの稚魚放流、６月１日あゆ釣り解禁、７月１日あゆ投網解禁（９月25日まで）などの事業日程を説明。
山崎代表理事ら漁協の出席者から、「大型土のうやブルーシートの破片が流れてくる。発注者の検査後に、漁協でも検査し、罰金などペナルティーも考えたい」と提案があった。また、「川の工事が乱雑になってきている」、「漁業権を理解していない業者が濁り水を出す」などの現状が報告された。
意見交換の結果、「監督員が現状を認識するのが第一。危機意識を共有し、この１年をきちっと配慮しながら施工する機会にしたい」とし了承された。
08年度の天神川水系公共の主な工事計画は次の通り。〈続きは本紙で〉
岩美町浦富にＲＣ８階延べ５千㎡級マンション計画
道路暫定税率期限切れ対策 建設業への影響回避
道路事業の07年度実績（５月まで）は、06年度末の繰り越しや補正、ゼロ国・ゼロ県債に07年度４－５月分の執行を加えた約79億５２００万円。しかし、08年度は暫定税率失効による影響で約53億０４００万円となり、前年同期比66・７％に落ち込む見通し。
このうち同部は、県内企業が受注を多く見込める小規模単独事業について、地方特定道路整備事業を年間予算の６分の１程度（約２億１２００万円）、単県事業を年間予算の３分の１程度（約14億２２００万円）を４－５月までに前倒しするが、全体をカバーしきれず、補助公共や交付金の執行保留による余波は大きい。
このため同部は、道路事業の減額で県内建設業の企業経営や関連企業に悪影響を及ぼす恐れがあると判断。道路予算の穴埋めとして07年度の５月末までの執行量をベースに全事業の前倒しカ所を洗い出し、当面の発注計画を作成した。
河川・砂防事業を中心に４－５月の早着カ所に盛り込まれたのは、補助公共が約37億１７００万円（４月・18億０６００万円、５月・19億１１００万円）、単県公共が約４億０８００万円（４月・２億８２００万円、５月・１億２６００万円）の計約41億２５００万円。前年同期実績の８割増で、これに道路事業の約37億２５００万円を加えると約78億５０００万円となった。
同部は「まずは当座を凌（しの）げる発注量が確保できそう」と分析しているが、６月以降の予算執行へのしわ寄せは避けられない。今後、道路財源の確保が不透明な状況が続けば、執行計画の再考も迫られることになりそうだ。
総合評価方式の導入支援 公立学校耐震化を早期に
この実施策は日本の成長力を強化していくため、当面実施すべき取り組みを示したもので、▽中小企業の体質強化▽各産業の体質強化▽雇用の改善▽地域活性化▽安全・安心の確保、低炭素社会への転換―で構成。
建設業・住宅産業の体質強化に向けては、現場管理でのＩＴ活用といった先進的な取り組みを対象とするモデル事業を４月下旬に公募し、その取り組みを支援。また、新たに拡充された耐震改修補助事業や融資事業を活用し、耐震改修を促進していく方針を示した。さらに技術と品質に優れた公共工事の調達を実現するため、地方公共団体レベルでの総合評価方式の導入を支援。また長期優良住宅や省エネ改修、耐震改修などに関する講習を充実させることで、設計者や施工者の技術力向上にも取り組んでいく。
地域の安全・安心の確保に向けた施策では、公立学校耐震化事業を地方公共団体が早期に実施できるようにするため、国庫補助の交付手続きを前倒し、耐震補強事業については５月ごろに内示、６月ごろに交付決定する方針。
低炭素化社会への転換では、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする「環境モデル都市」を全国で10カ所程度選定する。２００年住宅の推進では、「住宅長寿命化推進協議会」を設立した上で、先導的な技術導入などのモデル事業を実施する方針を示した。
今年度は実施設計に賀露団地RC４階５棟を改修
改修が予定されている住宅は、賀露団地の南側にある通称Ｒ棟と呼ばれる５棟の建物で、１９６９年（昭和44年）から72年にかけて建設された鉄筋コンクリート造４階建ての１２０戸を対象にしている。これらの住宅は、建て替えが進む同団地内の建物と比較してかなり老朽化しているほか、現在の居住環境に適合しなくなっており、高齢者などの安全や利便性に配慮するためには大掛かりなリフォームが必要になる、と説明している。
同市建築住宅課は、整備の内容など具体的な工事計画を今後煮詰めていくが、今年度に全体計画の策定と最初に着工するＲ１棟（69年完成・24戸）の実施設計を予定。本格的な改修工事は09年度から５カ年程度の工期で段階的に実施していく見通し。
県中部総合事務所県土整備局は、単県河川事業の改築系にゼロ県の加茂川改修工事＝三朝町森～鎌田＝を含め４カ所に９６００万円、維持系に39カ所に８３００万円の合計１億７９００万円の配分を受けた。改築系では、高規格等関連で茅町川＝琴浦町笠見＝に３６００万円などが注目される。
配分カ所は次の通り。新規とないものは継続事業。〈続きは本紙で〉
米子環状線も新たに展開
滑走路延長事業は２００９年度中の供用開始に向けて国直轄事業で空港地造成工事などが着々と進んでいるが、関連して〈続きは本紙で〉
検討の場を近く設置 主観点数の導入促進で
入札参加資格審査では、競争性の向上や不良・不適格業者の排除などを目的に、経営事項審査に基づく「客観的事項」による客観点数と、各発注機関が独自に設定した「主観的事項」による主観点数を合計した総合点数で、企業の格付けを行う。主観点数は、過去の工事の実績や成績、地域貢献など基に算出するのが一般的だ。
しかし、経営事項審査の客観点数だけで格付けを行っている発注機関も少なくない。その結果、技術力や地域貢献の実績のない企業が、経営事項審査の結果のみで上位等級に格付けされているケースもある。
昨年６月に開かれた国土交通省の中央建設業審議会ワーキンググループ「経営事項審査改正専門部会」では、そうした審査の在り方を問題視する業界団体の委員から、「主観点数も加えた競争参加資格審査などを実施するよう、各発注者に指導してほしい」という要望が述べられた。
こうした意見を踏まえ国交省では今回、主観点数を各地方公共団体ごとに設定するための手引の作成に向け、検討作業を始めることにした。
公共事業構想段階を透明化へ
このガイドラインには、①計画検討手順②住民参加促進③技術・専門的検討④委員会など―といった計画策定プロセスごとに実施すべき事項と留意事項などを盛り込んだ。対象は規模の大きい直轄事業を想定しているが、地方公共団体が国の補助金を受けて実施する事業などにも活用してもらいたい考え。計画検討手順としては、複数案の設定を基本とし、各案のメリット・デメリットを明確にするよう求めた。複数案を設定することができない場合は、その理由を示すこととした。
また住民参加を促進するため、▽住民参加の進め方を早期に公表▽計画策定者から積極的に情報提供▽適切な参加の機会と期限を確保▽住民などからの意見・質疑に対しては真摯（しんし）に対応―の４点を留意事項として示した。
具体的な手法として、ホームページや新聞などのメディアを活用した情報提供、ヒアリングやアンケート、パブリックコメントなどによる意見把握のほか、説明会、公聴会、ワークショップ、オープンハウスなどを例示し、これらを複数組み合わせて活用することが望ましいとした。
技術・専門的検討に当たっては、検討内容や前提条件、必要となる調査などをあらかじめ決定し、できる限り定量的な評価を行う必要性を指摘。委員会などの設置に際し、地域や事業の特性に応じて、幅広い分野からバランス良く委員を選ぶことなども求めた。
県単独で｢鳥類調査｣か―このままでは１年遅れ
岩美町の国道１７８号岩美道路は、東浜居組道路と国道９号駟馳山（しちやま）バイパスを結ぶ自動車専用道路。同町陸上から本庄の間約５・７㌔を結び、県は２００７年度末までに基本ルートを決定。08年度当初の新規事業採択と「整備区間」への格上げを国に要望していた。同部は鳥類の巣作りなどの環境調査について「08年度に都市計画決定するためには、調査を終えていることが前提」（道路企画課）と話しており、調査の前倒しに向けて国交省中国地方整備局に対して折衝に入った。一方、平井知事は「事業の認証を早めてもらうことができないか。また、単独事業でやった後でも予算の振り替えができないか」を見極めた上で、場合によっては県単独事業で調査に入る意向を示した。
６月末までに21億円を
同市の場合、年度後半に発注が集中して繰り越しが多いほか、職員の定例人事異動が６月になったことなどが影響して、前年は３カ月間にわずか27件（３億７０００万円）余りしか発注されていない。このため、昨年秋から竹内功市長が直接、関係部長に対して早期に発注するよう指示した経緯がある。暫定税率問題に伴う同市への影響は、歳入で20億円の穴があき、衆議院で再可決された場合でも地方道路整備臨時交付金などが６７００万円足りなくなると説明。すでに、８事業の凍結（３億８４２０万円）を決めている。
しかし、地域経済を支える建設関連業に対する影響を考えて、今のところ２５０万円以上の工事85件、工事費にして21億７１７７万円（今年度に発注する工事の３割以上）を発注するよう総務部が強く指示している。４月末には道路管理課が所管する道路工事のほか、５月には大型の建築工事も入札する方針。
中部農林局発注５月ごろ
林道波関俵原線は三朝町坂本と同町三徳を結ぶ林道で、計画延長は１万４４００㍍（幅員４㍍）。１９８５年に事業着手、２０１２年の開通を目指して開設整備が進められいる。これまで坂本工区と三徳工区の２工区で開設を進めていたが、三朝工区が国との協議などの関係で着工できなかったため、07年度は坂本工区で開設、舗装、法面緑化などを実施。08年度は、国との協議が終わったことから三朝工区と坂本工区の２工区で整備を進める。三朝工区については開設（延長１９１㍍）を主体に行う。坂本工区は法面工（延長２８９㍍）や舗装（延長４４５㍍）などを予定している。事業費８５００万円が見込まれている。
同局では、発注に向けて作業を進めることにしているが、14日から始まる会計検査の影響もあって、工事発注は早くても５月ごろになそうだ。
単県砂防１次配分で1･5億円
大手ゼネコン35社1･1％増・設備大手20社5･9％の伸び
職種別の内訳は、総合建設業が事務職３万０４８９人（前年比１・６％増）、技術職７万５９１１人（０・４％増）、技能職３２６２人（６・８％増）、その他１２５２人（13・５％増）。設備工事業が事務職１万１８４８人（８・４％増）、技術職３万４６０５人（３・３％増）、技能職１万１２３７人（６・５％増）、その他１７１５人（54・６％増）だった。
国内の売上高（総合建設業、設備工事業の合計）は前年比４・１％増の16兆０５２５億円。事業別にみると、土木建築工事が２・６％増の12兆３３２５億円、設備工事業が３・８％増の２兆９４３４億円、建設関連業が３・１％増の１２０４億円、不動産業・設備機器の製造・販売などその他事業が48・８％増の６５６２億円となった。
海外建設事業の契約総額は前年比22・５％増の２兆０４２９億円。技術開発の目安となる工業所有権の自己開発所有件数は３・６％増の１万６７３１件だった。
工事成績評定は、一般土木工事と建築設備工事に大きく分けられているが、従来は管財課などの建築部門を担当する部署が発注した「アスファルト」などの土木工事は、建築設備工事の評定要領を適用していた。
しかし、建築設備工事の評定は、請負対象設計金額５００万円未満についても評定するのに対し、一般土木工事では５００万円以下のものは合否のみの評定となるなど不釣り合いが生じていた。
県建設事業評価室は「明らかに土木工事のものは、発注部署に関係なく土木の評定を適用した方がいい」と話しており、起工部署や工事区分にかかわらず、今後は「発注工種」によって二つの評定要領を使い分けする。
ただ、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、塗装工事の４工種は、土木と建築のそれぞれで発注されるケースがあるため、「土木工事」と「建築工事」の工事区分によって評定する。各発注工種の区分けは次の通り。
〈続きは本紙で〉
試行の適用対象となるのは、原則として４月１日以降に各地方整備局などが入札手続きを開始する工事。ただし、営繕工事と港湾工事、空港工事は除外する。
今回、新たに提出が不要とされた書類は、▽設計図書の照査確認資料（設計図書と一致している場合）▽工事測量結果（同）▽関係官公庁協議資料（届け出後の書類は必要）▽休日・夜間作業届（受発注者双方が事前に把握している場合。現道上で施工する場合は除く）▽品質管理図（工程能力図）▽出来形管理図（同）▽支給品・貸与品要求書▽完成写真（工事写真で代替できるため）―の計８種類。〈続きは本紙で〉
発注者となる地方自治体などのコスト意識を高めるため、事業の実施地区を厳選する。新規採択事業の事業期間は直轄９年、補助６年を基本とし、採択後３年が経過して着工の見込みのない地区は事業を中止する。〈続きは本紙で〉
07年度に江山浄水場の計装設備工事、自家発電設備工事など大型工事が発注されたことから08年度は叶取水ポンプ場、上味野送水管分岐場などの整備工事が中心となる。同局では、09年度の一部供用開始に向けて鋭意整備を進めることにしており、08年度内には膜ろ過システムの総合試運転を予定している。工事カ所などは次の通り。〈続きは本紙で〉
事業は、北条小学校の建物のうち、耐震基準を満たさず、老朽化が著しい本校舎を改築する。07年５月に発注された設計業務を匠建築設計事務所が２４６６万４５００円（税込み）で受注し、08年２月末の納期で基本設計と実施設計を進めてきた。
07年度には北条小学校校舎建築整備検討委員会が数回開催され、現場の要望を汲み上げながら整備方針を固めてきた。その中で、効果的な施設配置により外部からの侵入者をチェックするなどの安全性。同町が力を入れている省エネ化。さらに身体的弱者にも利用しやすいデザイン設計、情報化社会に対応した校内ネットワークを兼ね備えた方針がまとめられた。
このほか、同町が力を入れている環境事業の一環として、校舎の屋上に太陽光発電パネルを設置する計画もあるが、08年度当初予算への費用計上は見送られた。実現には、議会の同意を得て、ＮＥＤＯの補助金申請などを経たあととなる。
改築される第２体育館 〈続きは本紙で〉
国の２００８年度予算成立に伴い国土交通省境港湾・空港整備事務所の08年度事業の概要が明らかになった。このうち県内で進めている鳥取港改修事業に４億５１００万円、境港改修事業に６億０１００万円、美保飛行場（米子空港）整備事業に７億４２００万円が投入される。08年度の基本方針は、整備目標の明確化や成果主義重視の視点に立った事業実施を図っていく。また、地域との交流・連携を強化し、港湾・空港と地域が一体となった港湾・空港行政を展開する。各事業の概要は次のとおり。〈続きは本紙で〉
08年度は、組織改正に伴い県東部総合事務所農林局の林道事業が八頭農林局に移管されることから、07年度に比べ２路線３工区増えて７路線15工区（07年度事業の繰り越し工事３件含む）で整備が進められる。08年度から整備を担当するのは桑原河内線と安蔵線の２路線で事業費１億５４００万円。第１弾の工事発注は、会計検査（14日～18日）などの関係もあり、５月ごろになる見通し。08年度の工事概要などは次の通り。〈続きは本紙で〉
同局では、今後各事業との調整及び中国電力とのアロケーションを行って、できる限り早い時期に現地着手する方針だ。
現時点での08年度の基本的な整備方針は、町道付け替え１２０㍍、護岸工20㍍、導水路整備１５０㍍などのほか、堰の制御施設・除塵機設備・沈砂地ゲートの整備を進める。また、県道津山八東線左岸側の橋台１基、旧堤防撤去なども合わせて整備する。
同局としては、まず工損調査などの測量試験業務に着手するとともに、電力補償や水道移転補償などの事務的手続きを早急に進めたいとしており、実工事については現在施工中の工程を勘案したうえで固めることになる。
２００７年度に管内の耐候性鋼橋の状態を調査、桁の端部でさびが発見されたため、原因を究明し、経過予測を行い、対策工法を検討する。対策工法に応じて、修繕工事を予算要求していく。
対象は、▽国道３１３号（あけび橋）＝倉吉市関金町山口＝橋長48㍍▽国道３１３号（わらび橋）＝倉吉市関金町山口＝橋長３７５㍍（トラス＋鋼鈑桁橋で、調査対象は鋼板桁の45㍍）▽国道１７９号（新向滝橋）＝三朝町加谷＝橋長29・５㍍▽国道４８２号（みどり橋）＝三朝町福本＝橋長39㍍▽国道４８２号（もみじ橋）＝三朝町福本＝橋長72㍍。
▽県道両三柳西福原線（河崎工区）舗装補修工事＝米子市河崎＝延長５００㍍。
▽主要地方道米子境港線舗装補修工事＝米子市旗ケ崎＝延長８００㍍。
▽県道豊房御来屋線舗装補修工事＝大山町小竹＝延長５００㍍。
▽主要地方道米子大山線舗装補修工事＝米子市淀江町本宮＝大山町赤松＝延長７００㍍。
▽主要地方道赤碕大山線舗装補修工事＝大山町羽田井＝延長６００㍍。
▽県道大山口停車場大山線舗装補修工事＝大山町鈑戸＝延長１０００㍍。
建設計画によると境港における鮮魚流通の円滑化と魚価安定を目的として国の「水産物供給施設等の整備事業」を導入して製氷工場を新設する。境港に水揚げするまき網漁業、かにかご漁業、いか釣り漁業などに年間約３万㌧の凍氷を供給する。
施設規模は境港市昭和町２―15の鳥取県漁協が所有していた〈続きは本紙で〉
このプログラムは、03年度から07年度を計画期間とする「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」に、ＶＦＭ（投資に対し最も価値の高いサービスを提供すること）の考え方を加味したもの。
事業のスピードアップに向けて、構想段階からの合意形成手続きを積極的に導入するとともに、事業を重点化・集中化する。また、技術基準類の性能規定化や弾力的な運用（地域の実情に合ったローカルルールの設定など）、新技術活用システム「ＮＥＴＩＳ」を通じた民間技術の積極的な活用などによって、計画・設計・施工の最適化に取り組む。
工事に伴う温室効果ガス排出の抑制など、社会的コストの低減にも新たに配慮。戦略的な維持管理システムの構築などによる施設の長寿命化も推進していく。
調達の最適化に当たっては、ＣＡＬＳ／ＥＣの活用、電子情報の共有化による工事の生産性向上を推進。総合評価方式や設計施工一括発注（デザインビルド）方式、詳細設計付き施工発注方式、本体・設備一括発注方式など多様な発注方式を促進する。
また、ＰＦＩなど民間の技術力・ノウハウを活用した調達方式、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式についても、より積極的に導入していく。
平井知事 公共事業内示に不満感現実直視の議論を要請
１日に国交省が内示した公共事業予算について平井知事は、国直轄事業（高速道路関係）が65億円、補助事業が20億円とする県内の内示状況を説明。
しかし、鳥取自動車道の65億円は新規着工分が入っていないほか、国道４８２号下蚊屋バイパス、東浜居組道路は債務負担など義務的な経費のみの配分。このため道路特定財源が含まれた大部分４２５億円の内示は見送られており、平井知事は「国政上、ストップはやむを得ない」としながらも、鳥取自動車道の開通の遅れや、新規カ所の国道１７８号「岩美道路」の棚上げを例に挙げて強い不満感をあらわにした。
その上で、建設業をはじめとする地域経済へのしわ寄せを懸念し、「優先度を見極めながら県単独事業や河川、砂防などの契約を早める」として、県内企業向けの小規模工事の前倒し発注を検討。08年度にまたいで着工している債務負担などを加えて事業量を確保する考えを強調した。同時に道路関係予算が解除された際の即執行に向けた準備態勢を整え、「影響を少なくするようにしたい」と決意を語った。
また、特財関連の与野党の議論については「地域間格差を置き去りにしたもの」と批判。財源の穴埋めや高速道路を持たない「地方の特殊性」を訴えるため、来週にも政府、与野党に緊急要請する考えを示した。
若手技術者・技能者の育成で建設業団体と工業高校が連携
高校から建設業に入職する人材は、２００２年時点で２万２０００人だったが、06年には１万４０００人まで減少している。こうした状況に、国交省は「高校の時点から人材を確保・育成する取り組みが必要」（建設市場整備課）と判断。文科省と共同で「建設人材確保・育成事業（専門高校実践教育導入事業）の実施を決めた。
モデル事業の選定対象は、地域の建設業団体と都道府県教育委員会が共同提案するものに限定。応募に当たっては、建設業団体が国交省、教育委員会が文科省にそれぞれ書類を提出する必要がある。
事業内容は、▽生徒の企業実習▽建設業者などによる学校での実践的指導▽建設業者などでの教員の高度技術・技能の習得―などを想定。建設業団体と教育委員会などで構成する「人材育成連携推進委員会」が実施主体となる。
事業の実施期間は11年３月31日までの３年間。問い合わせは、国交省総合政策局建設市場整備課調査係「建設業人材確保・育成モデル事業」担当 電話０３（５２５３）８１１１まで。
内訳は、河川改修４億０４００万円、河川環境整備３４００万円、河川維持修繕５億１９００万円、河川応急対策３１００万円。 主な事業としては、〈続きは本紙で〉
河川・砂防事業に13億円
主な事業概要は次の通り。 〈続きは本紙で〉
崎津Ａ施設用地18万㎡売却価格や方法
この崎津アミューズメント施設用地の処分に関しては 〈続きは本紙で〉
５００万円以上１０００万円未満の工事成績評定、いわゆる「簡易評定」は、現行の評定内容を基本的に維持しつつも、品質や出来形に関係する分野以外の項目を削減。具体的には「書面の記録」「整理状況の良しあし」などの評価項目を大幅に簡略化した。〈続きは本紙で〉
「総合評価方式の導入・拡充」については、すべての発注者に、対象工事についての考え方や年度ごとの実施目標を設定し、着実に実行することを要請。特に地方公共団体に対しては、特別簡易型総合評価実施マニュアルを参考に、導入・拡大に努めるよう求めた。
「ダンピング受注の防止徹底」では、〈続きは本紙で〉
７月中旬にモデル事業者を選定し、同月下旬に説明会を実施する。選定数は、新分野進出については昨年度の実績（98件）よりもやや下回る程度、技能確保は前年度並み（５件）を予定している。募集時期を早めたことについて、国交省では「実質的な事業期間を延ばすのが狙い。その分じっくり取り組んでもらいたい」と話している。詳しい募集要項は４月中に公表する。〈続きは本紙で〉
※９日午前９時30分
▽県道鳥取国府岩美線（栃本工区）栃本橋上部工事（補助交安及び交付金交安）＝鳥取市国府町栃本＝やまこう建設、大晃工業、栗山組、藤原組のＰＣ４社。
▽主要地方道鳥取国府岩美線外交通安全照明灯維持工事（２工区）＝鳥取市吉方外＝村山電気工事、日本上下水道工業、扶桑電気工事、鳥電商事、矢木電機、畑中電気設備、鳥取商建電設、キハラ電気工事、谷口電気店、アルファメディックの電気Ｂ級10社。予定価格３６４万３５００円。
▽主要地方道鳥取鹿野倉吉線外交通安全照明灯維持工事（１工区）＝鳥取市湖山町外＝村山電気工事、日本上下水道工業、扶桑電気工事、鳥電商事、矢木電機、鳥取商建電設、谷口電気店、アルファメディックの電気Ｂ級８社。予定価格３２１万７２００円。
▽佐治川ダム操作制御設備点検業務委託＝鳥取市佐治町尾際＝東芝、日本無線、パナソニックＳＳエンジニアリング、日立製作所、日本電気の５社。
▽佐治川ダムゲート設備点検業務委託＝鳥取市佐治町尾際＝日立造船鉄構、丸島産業、クリモトテクノス、丸島アクアシステム、豊国工業、大和エンジニヤリングの６社。
※９日午後２時25分
▽県道鳥取鹿野倉吉線道路災害防除工事「測量設計委託」＝鳥取市鹿野町佐谷＝アサヒコンサルタント、サイトウコンサルタント、サンイン技術コンサルタント、アスコ、創和、大地企画、日化技研、西谷技術コンサルタント、白兎設計事務所、荒谷建設コンサルタントの10社。予定価格４４２万９９５０円。
▽一般国道４８２号緊急落石対策設計業務委託＝鳥取市佐治町高山＝アイコンヤマト、アサヒコンサルタント、鵬技術コンサルタント、開発コンサルタント、サイトウコンサルタント、サンイン技術コンサルタント、山陰都市開発研究所、アスコ、シンワ技研コンサルタント、白兎設計事務所の10社。予定価格２５３万０５００円。
主な事業としては、琴浦町… 〈続きは本紙で〉
調査によると、工事実績があった建設業者数は23万２３６２社で、８年連続の減少。最も数が多かった１９９８年と比べると27・６％の減少となった。完成工事高のうち、元請け完成工事高は前年度比０・２％減の53兆２７６５億円、下請け完成工事高は５％減の34兆９８０３億円。
元請け完成工事高の内訳を見ると、民間発注工事が前年度比３・５％増の38兆８６２６億円だったのに対し、公共発注工事は９％減の14兆４１３９億円だった。工事種類別では、建築が１・５％増の32兆６６９１億円、機械装置等工事が４・８％増の６兆３５８３億円だったのに対し、土木工事は５・８％減の14兆２４９１億円と落ち込んだ。
業種別では、設備工事業が７・６％増の10兆１２２８億円と大幅に伸び、職別工事業も３・４％増の２兆５３０３億円とプラス。その一方、総合工事業は２・１％減の40兆６２３４億円と下落した。工事内容を見ると、維持・修繕工事が２・８％増の13兆１４１５億円となり、全体に占める割合も増加傾向にある。
都道府県別（施工場所）に元請け完成工事高を見ると、東京都がトップの７兆２３１７億円。以下、神奈川県（３兆６１７１億円）、大阪府（３兆４７３５億円）、愛知県（３兆３７７４億円）などが続いた。
就業者数は前年度比６・４％減の３２９万７０００人。内訳は総合工事業が１７２万３０００人（11・１％減）、職別工事業が67万７０００人（５％減）、設備工事業が89万７０００人（２・８％増）。建設工事の過程で支払われた労務費や人件費など「建設業の付加価値額」については、前年度比５・１％減の16兆７５９３億円となった。
まず飛田敏行国土交通省倉吉河川国道事務所長が「今後も引き続き、残る区間に集中投資をはかり、早期整備に最大限努力していきたい」と式辞。来賓祝辞で平井伸治知事は、この開通を喜ぶ気持ちと道路特定財源をめぐる国会の状況への現在の心境を「目出度さも 中くらいなり おらが春」と表現して「高速道路という地域の夢が潰えないよう、地方の発展につながる議論」を国会に求めた。これに対して赤澤亮正衆議院議員が「一般財源化を唱える方から地方の道路財源を守るための説得力のある提案を聞いたことがない。道路の重要性をしっかり念頭において鳥取県の発展につながるよう活動していきたい」、川上義博参議院議員が「たちまち予算に穴が開くことにはなるが、制度を変えることが大事。一般財源化をしても地方の道路整備にはちゃんと手当てする。それは信じてもらわねば困る」と祝辞。祝電披露、お礼の言葉（桐越信国土交通省中国地方整備局副局長）のあと、上村忠史県議会副議長の発声による万歳三唱、テープカットが行われた。式典のあと約60台の車で開通した名和ＩＣ～大山ＩＣ間をパレード。午後３時からは一般に開放された。
山陰道「名和・淀江道路」は、大山町下市～同町安原の区間延長12・６㌔。道路規格第１種第２級、設計速度１００㌔（規制速度70㌔）、計画幅員10・５㍍（完成時23・５㍍）、暫定２車線（完成時４車線）。２００１年に着工。和牛博覧会の開催に合わせ、昨年９月29日に大山ＩＣ～淀江ＩＣ（大山町安原）間約３・１㌔が開通しており、今回の完成で約７・８㌔区間が開通したことになる。工事を担当する国土交通省倉吉河川国道事務所では、08年度にも残る区間約４・３㌔に着工したいとしている。
同部は暫定税率の期限切れで、財源根拠のない道路予算の執行はできないとして、義務的経費や緊急対応を除いて入札をストップする方針を打ち出している。県事業の道路当初予算額は執行ベースで約２４０億２９００万円。このうち義務的経費はゼロ国、ゼロ県債などの過年度債務、ＪＲとの継続的協定による経費、埋蔵文化財調査など約49億０５００万円が対象で、これらの経費を控除した執行保留分は全体予算の80％近くに上る約１９１億２４００万円になる。〈続きは本紙で〉
落札候補者に決まった大松建設ＪＶの総合評価点数は、入札価格点数60点（最高点60点）、工事成績点数19・60点（最高点20点）、施工能力点数18・12点（最高点20点）の合計97・72点（最高点１００点）。工事成績点数が20点でトップの平田組・フィディアＪＶの総合評価点数97・17点、施工能力点数が19・28点でトップの美保・リンクスＪＶの総合評価点数97・15点をそれぞれ上回った。予定価格３億７０２１万１０００円（税抜き）に対する落札率は83％で、予定価格に対して85％の低入基準価格３億１４６７万９３５０円（税抜き）を下回る低価格入札だった。また、失格基準価格は予定価格に対して82・71％の３億０６２０万円（税抜き）に設定されていた。
入札には、大松建設・竹田工務店ＪＶ、平田組・フィディアＪＶ、美保・リンクスＪＶ、岩崎組・先本組ＪＶ、高野・井木ＪＶ、大和・懸樋ＪＶ、松本・金田ＪＶの７者が参加した。入札参加者７者の評価項目及び評価点数は２面下に別掲。
式には石破茂防衛大臣、平井伸治県知事ら来賓、関係者を合わせ約２００人が出席、智頭南ＩＣから智頭ＩＣ間の８・３㌔の開通を祝った。
あいさつに立った藤田武彦中国整備局長は、「１９７７年に直轄代行として事業に着手し、97年に岡山県境から智頭南ＩＣまでの９・６㌔を供用、今回智頭ＩＣまでの８・３㌔が完成し供用できることは地権者をはじめ地元関係者の方々の理解と協力によるものであり深く感謝します。引き続き２００８年度に智頭河原間、09年度に河原鳥取間の供用を目指していきたい」と姫路鳥取線の早期供用に力を入れていくことを強調した。
来賓として登壇した石破大臣は、「今回の開通は意義深いものがあります。ＩＣまで30分以内は企業誘致など様々な部分に影響を与える。遅れた分、良いものを早く作り、利用の便を図ることが求められています。無料開放という点でもインパクトは大きく、地域発展のための基盤となることを確信しています。そのためには財源の確保は避けて通れない」と特定財源問題を絡めながら祝辞を述べた。
その後、石破大臣らがテープカットを行い、開通区間を大型バスでパレード。午後３時に交通開放した。
治山の災害関連工事では、尾張地区の２工区と太一垣地区の２工区と３工区の合わせて３件を発注する。尾張地区は土木工事で、工事内容は山腹工と谷止め工。太一垣地区は、２工区が法面工事で土留め工６基、植生マット２８６０平方㍍、植生基材吹き付け２９６０平方㍍。３工区は土木工事で、土留め工２基、植生マット１０８０平方㍍、谷止め工１基となっている。３件とも早ければ今週中にも調達公告されそうだ。
単県事業では、大亀谷砂防堰堤工事を土木工事として近く発注。本提工事に入る前の準備工事で、予定価格は１１００万円程度。内容は、工事用道路１７５㍍、ブロック積み20平方㍍、側溝１５８㍍が含まれる。
また大父地区奥地保安林緊急対策工事は１工区と２工区を発注する。２件とも土木工事で、１工区が谷止め工１基、２工区は谷止め工２基となっている。工事費は２件合わせて４３００万円程度が見込まれている。
市内中島２丁目１―46、国道９号線沿いで内科、外科、胃腸科、整形外科、デイケア、リハビリテーション、ショートステイなどを運営している新田外科胃腸科病院の建物向かい側に有料老人ホームを新築するもの。
計画では敷地１７４９・59平方㍍に鉄骨造３階建て、建築面積５７５・15平方㍍、延べ面積１５２２・95平方㍍の施設を建設する。工事費は３億円前後とみられる。工期は４月１日～９月30日の予定。
施工は松和・金田ＪＶ、設計はフォルム設計工房（米子市米原）が担当した。
工事成績点は「土木一般」「アスファルト」が過去３年間（完成検査日２００５年１月１日～07年12月31日）、その他の格付け工種は過去５年間、格付け工種以外は過去２年間の工事成績を集計した一覧を送付する。
新評価項目の「施工能力点」の中に採用される技術者数は、各工種で主任技術者となる資格を持つ技術者の合計で「技術者点」に反映する。開札の前日に技術者数に相違があれば失格基準に抵触するため、同部は人数に変更があれば入札の２日前までに「変更届」の提出を求めている。
また、生産指標額は「受注額点（減点）」の分母になるもので、完工高など会社の規模を評価する判断基準になる。工種ごとに３年平均の額が相当。額が大きいほど受注額点の減り方も緩やかになり有利に働く。ただし、ゼロ国やゼロ県債、年間維持工事など08年度予算を見込んで受注した会社は「４点満点」から既に減点した点数で08年度のスタートを迎える。
同部県土総務課はこれらの内容の最終チェックを進めており、４月１日にも対象各社に通知。自社確認してもらった上で総合評価競争入札の実施に踏み切る。
工事内容などは次の通り。
※天神川穴鴨２号砂防堰堤工事＝三朝町穴鴨地先＝締め切り４月10日、開札５月12日午後２時30分
▽対象＝一般土木工事Ｃ等級。▽工事内容＝前庭保護工、コンクリート約１０００立方㍍、鋼製スリット約４㌧、コンクリートブロック工約５００平方㍍、魚道工一式。工期２００９年１月30日。▽使用する主な資機材＝生コンクリート約１５００立方㍍、鋼製スリット約４㌧、残存型枠約７００平方㍍。
※東伯中山道路梅田跨道橋外ＰＣ上部工事＝琴浦町湯坂～梅田地内＝締め切り４月25日、開札５月28日午前10時
▽対象＝プレストレスト・コンクリート工事。▽工事内容＝工事延長99・６㍍、湯坂橋（ポストテンション方式単純ＰＣコンポ橋）延長29・４㍍、プレキャストセグメント製作・組み立て一式、桁架設工一式、支承工、床版工、横組み工、橋梁付属物工一式、梅田跨道橋（ＰＣ変形斜材付きπ型ラーメン橋）延長58・６㍍、製作工、支承工、橋梁付属物工一式、梅田橋（プレテンション方式単純ＰＣ床版橋）延長11・６㍍、プレテンション桁製作一式、桁架設工（クレーン架設）一式、支承工、橋梁付属物工一式。工期２００９年１月30日。▽使用する主な資機材＝生コンクリート約８００立方㍍、鋼材（棒鋼）約１４０㌧、ＰＣ鋼材約１８０㌧。
※東伯中山道路赤碕第１跨道橋ＰＣ上部工事＝琴浦町八橋地内＝締め切り４月25日、開札５月28日午後２時
▽対象＝プレストレスト・コンクリート工事。▽工事内容＝工事延長57・５㍍、赤碕第１跨道橋（ＰＣ変形斜材付π型ラーメン橋）延長57・５㍍、製作工、支承工、橋梁付属物工一式。工期２００９年２月27日。▽使用する主な資機材＝生コンクリート約６２０立方㍍、鋼材（棒鋼）約１１４㌧、ＰＣ鋼材約13㌧。
※名和淀江道路名和ＩＣ改良工事＝大山町西坪～名和地内＝締め切り４月25日、開札５月28日午後３時30分
▽対象＝一般土木工事Ｃ等級。▽工事内容＝工事延長２３０㍍、道路土工（掘削工約２万２２００立方㍍、路体盛り土工約２万立方㍍）、法面工一式、石・ブロック積み工約１８１平方㍍、函渠工一式、橋台工（Ａ１、Ａ２）２基、舗装工約４２４平方㍍、排水構造物工一式、構造物撤去工一式。工期12月25日。▽使用する主な資機材＝生コンクリート約１３００平方㍍、鋼材（棒鋼）約83㌧。
現場代理人には常駐義務があるものの、県下に配置している実態調査員による調査で現場に不在の上、連絡が取れない不適切な事例が報告されている。同部は「社長の代理人」といった意味合いからも問題視しており、３カ月以上の常勤性を求めることで資格要件を厳しくする。
現場代理人の雇用関係は、資格者証や健康保険被保険者証、または市町村が作成する住民税特別徴収税通知書などによって確認する。出向社員が現場代理人になる場合は、出向契約書に「賃金の支払い」や「指揮命令権限」、「人事権」が出向先にあることが条件。
また、建設業法上の「営業所の専任技術者」は、専任の必要がない２５００万円未満（建築工事５０００万円未満）の現場で、例外的に主任技術者として兼務が認められている。ただし、現場代理人を兼務していない場合のみ。
同部は▽工事現場と営業所の間で常時連絡が取れること▽現場が営業所を管轄する総合事務所管内であること－などを条件に主任技術者としての兼務を認めるが、県工事２件までの制限を加える。さらに専任の必要がない小規模な現場で主任技術者が兼務できる工事件数も同一管内の県工事２件までとする。
過去に専任の必要のない現場で１人の主任技術者が幾つもの現場に張り付いていた例があり、同部は担当する現場数を制限することによって適正な施工を担保する考えだ。ただ、営業所の専任技術者以外に主任技術者の資格を持つ者がいないといった会社もある中、技術者数が少ない零細企業にとっては少なからず影響が出そうだ。
発注準備が進められているのは、寺谷川（智頭町新見）、森ケ谷川（八頭町下野）、上岩神谷川（智頭町岩神）、日田谷川（八頭町日田）の４渓流。いずれも砂防ダム１基を４カ年で整備する。業務内容は現地測量、詳細設計、指定地編入書作成、地質調査の４調査。概算委託費総額は６０００万円あまり。このうち地質調査については別途発注される予定であり、業務委託は計８件となる予定。
同局では、４月早々には公告手続きに入りたい意向であり、今後の事務手続きを早急に整える考えだ。
東伯処理区は、琴浦町が合併により誕生する前、旧東伯町時代の１９９７年度に都市計画決定。赤碕処理区は、旧赤碕町時代の１９９６年に都市計画決定し、事業認可を得て整備を進めてきた。
都市計画決定から10年あまりが経過し、当時と社会情勢が変化、琴浦町が誕生したこともあり、見直しした。全体計画では、人口減少と効率的な整備のため一部を合併処理浄化槽で対応することにし、整備面積と計画人口を縮小。また、旧町境の区域を一部整理した。 〈続きは本紙で〉
予算規模は収益的支出総額が31億２４９５万２千円で前年度に比較し２億８３４６万８千円（８・３％）減。資本的支出総額は29億４５６３万３千円で企業債償還金の増加により前年度に比較し11億３７５５万円（62・９％）の増加を計上した。
工事関係の主な内訳では、負担金工事が３億００８０万４千円で前年度に比べ６５３８万４千円減額した一方で、配水管に１億９００５万円を計上し、前年度に比べ８５０５万円増額した。
工事発注は既に４月２日入札２件を公示しており、新年度事業が動き出している。
本紙関連の主な事業計画は次の通り。（ ）内は前年度予算。
〈続きは本紙で〉
同委員会では「道路」「河川・ダム」「営繕」「港湾空港」の四つの作業部会を設置。直轄工事で行われている総合評価方式の技術評価、手続きなどについて、それぞれ検討した。
まず簡易型、標準型の二つのタイプの区分けについては、工事規模に応じて機械的に選定している場合があると指摘。「工事技術難易度評価表」などを活用し、求められる技術に応じて明確に区分けするよう求めた。
〈続きは本紙で〉
主要12職種を見ても、平均単価はいずれも前年度比マイナスとなっている。職種別でプラスになったのは板金工、サッシ工、ガラス工、ダクト工、保温工、設備機械工―の建築・設備関係６職種のみ。
地方ブロック別でも、すべてのブロックが前年度と比べてマイナスした。07年度は、京都・大阪・神奈川・福井・滋賀・兵庫・奈良・和歌山の８府県でプラスとなったが、08年度はすべての都道府県がマイナス。
全国的には、民間建築工事が好調な都市部と比べ、工事量の少ない地方部はやや低い傾向が見られる。東北と沖縄がマイナス２％台で他のブロックよりも減少幅が大きい。
公共工事設計労務単価は、所定労働時間８時間当たりの基本給と基準内手当、賞与など（１日当たり）、実物給与（食事の支給など）で構成。発注者が積算に使用する。08年度の単価設定に当たっては、07年度に「交通誘導員」を廃止し、「交通誘導員Ａ」「交通誘導員Ｂ」を新設（計１職種増）した。〈続きは本紙で〉
同市都市整備部の説明によると、測量設計業務の平均落札率は２００６年が91％だったのに対して、07年度は76・５％。また、70％未満で受注したケースは前年の７％に対して33％に増加。30％～40％の落札率も４件発生している。一方、建築設計についても「相当低い価格で受注するケースが出ている」と関係者は話しており、何らかの対応を要請する声が大きくなっている。
同市では、「低入札価格調査制度」と「最低制限価格制度」のメリットとデメリットについて検討しているが、調査制度は「企業努力を阻害しない反面、明確な失格基準がないことや、入札事務に遅れが出る」として、このほど開いた事業課の担当課長会議では導入に否定的な意見が多く出された。また、制限価格の設定は「ただちに落札者を決定できる反面、抽選落札を招きやすいし、設定基準の合理的な説明が困難」などとした上で、入札制度の内容を検討している同市都市政策課が複数の試行案を提案。最終的には業務の内容によって制限価格の設定を変動させる方向で、調整が進むもよう。さらに、委託業務の予定価格については「事前も入札後も公表しない」というスタンスは当面変えないと説明しており、近く部長級以上の幹部で組織する入札制度に関する委員会で市としての最終的な試行案を固めて外部委員会に持ち込む予定。
建築基準法施行規則の改定により、10年（平成22年）３月末までに、今までに指定されている建築基準法第42条第１項第４号、第５号及び第２項道路（以下・指定道路）の道路台帳の整備と情報公開が義務付けられた。これは、建築しようとする者や土地の売買を行おうとする者に、事前に的確な情報提供を行い、負担の軽減と、適切な建築確認申請や売買契約の実施を誘導する目的がある。
これを背景に指定道路の台帳整備が全国的な課題となるなか、鳥取県では、県が県内都市計画区域のうち４市（鳥取・倉吉・米子・境港）を除いた区域を整備し、４市がそれぞれの都市計画区域について、指定道路の調書をまとめることになる。
倉吉市は差し当たって、１９５３年（昭和28年）ごろに撮影された航空写真をもとに道路の種類の判定基礎となる53年当時の都市計画図再生を進める計画だ。
同部の道路予算は、揮発油税など道路特定財源の暫定税率維持を前提に編成しており、今月末に期限切れすれば歳入欠陥は避けられない。すでに契約を済ませた08年度予算を先食いする形のゼロ国債、ゼロ県債はそのまま対応するが、年間の道路維持工事などにさっそく影響が出そうだ。
建設コンサルタントに外注する監督業務はすでに一部、発注されているが、入札を延期するなどの措置を講じた。道路維持工事は、通常通り入札を行い契約を済ませるものの、予算の３割程度を留保。歳入欠陥による財源割れに備える構えだ。
同部は県財政課との協議に入っており、各事業ごとに道路特定財源の歳入チェックを進めている。道路予算に複雑に絡んだ特定財源は広範囲にわたっており、「現段階では財源の根拠がない」として、当面は予算の執行を凍結する。
今のところ暫定税率の失効によって、直轄負担などの歳出減が15億円、税収減が35億円の差し引き20億円の財源不足を想定。平井伸治知事は27日の定例会見で、新たな起債や一般財源の追加的な持ち出しはしない考えを示した。道路建設の先延ばしで整備に遅れが出るだけでなく、維持補修や除雪、過去の借金返済にも影響しそうだ。
４月末に衆院が憲法の（参院送付後）「60日ルール」によって税率上乗せを盛り込んだ租税改正法案を再可決しても、１カ月分の税収不足となり、全体の予算執行に多大な影響を及ぼすのは必至の事態だ。同部は政局をにらみながらの「足踏み状態」の中、必要なものから優先順位を検討するなど、打撃を最小限に食い止める手だてを模索している。
景観法の制定にともない景観行政団体への移行は、県内では倉吉市に次いで鳥取市が２００６年６月にスタート、市景観計画の制定と市景観形成条例の全面改正に向けた取り組みが進行中だ。適用開始は今年10月１日を予定している。
この計画には、建築物や工作物の外壁や屋根の色彩についての基準や、敷地の緑化率などが規定されるほか、土石の採取や木竹の伐採行為も規制される。説明会は、建築関係者に周知を図り理解を求めるのが目的。
計画では、パチンコ店デルパラに隣接する倉吉市河北町１９３ほかの敷地（岸田建設事務所跡地）に鉄骨造平屋建て延べ床面積４７８・98平方㍍の店舗を新築する。敷地面積は２２１７・17平方㍍。カウンター、ボックス席合わせて１９８席の大型店で、駐車場の収容台数は約60台。６月下旬にもオープンの予定。設計は、ディーエス設計（埼玉県さいたま市）が担当した。
主な資格要件と工事概要は次の通り。
▽中海干拓事業中浦水門撤去工事（三期）＝島根県松江市八束町江島地先＝[主な資格要件]①土木工事Ａ等級②１６００立方㍍以上のコンクリート構造物撤去の施工実績が必要など[工事概要]水門柱４柱（３３１３立方㍍）、除塩施設閉鎖工１９３㍍（土砂充填３７４０立方㍍、コンクリート充填１８８６立方㍍）、付帯工一式。工期２００９年３月までの３００日間。
▽中海干拓事業西部承水路堤撤去（その２）工事＝島根県松江市新庄町及び本庄町地先＝[主な資格要件]①土木工事Ａ等級②ポンプ浚渫船による浚渫工事の施工実績が必要など[工事概要]西部承水路堤撤去工１３５６㍍（掘削土量24万５０００立方㍍）付帯工一式。工期09年３月までの３００日間。
美保小学校の耐震補強工事は、鉄筋コンクリート造３階建て延べ１６４７平方㍍、６００平方㍍、１４５８平方㍍の３棟を対象にした補強と改修工事で、整備費は２億２０００万円余りを見込んでいる。設計は尾崎設計が担当している。美保南小学校の校舎増築工事は、鉄筋コンクリート造３階建て延べ１３７２平方㍍の建物を建築することにしており、２００８年度当初予算に４億４０００万円余りの整備費が計上されている。設計はアーキテック。
また、青谷小学校増築工事は鉄筋コンクリート造３階建て延べ１４２３平方㍍の規模で、普通教室のほか特別活動室、多目的ホールなどが入る。概算工事費は３億２０００万円余りを当初見込んでおり、設計は白兎設計事務所が担当している。
３校の建築工事は08年度後半の完成を予定しており、順調にいけば５月上旬には入札を終えて、６月議会で請負契約を締結する見通し。
一般会計当初予算には、中野地区道路など統合補助事業、海岸（局改）事業などとして土木費７億１４２２万９千円を。また港湾整備事業特別会計には、昭和北地区の国際ターミナル整備などの起債事業や単県維持補修事業に土木費２億９６９２万５千円を盛り込んだ。予算関係以外では、環日本海横断貨客船就航計画（仮設ターミナル建設は４～７月で予定しているが、若干スケジュールがずれ込む）、境港公共マリーナの指定管理者募集のスケジュール・要綱、昭和北地区緑地の維持管理（里親制度の導入）などについて説明した。
本紙関係の予算内容は次の通り。
※一般会計
▽統合補助事業１億６０１０万円（中野地区道路、昭和北地区防波堤、中野地区物揚げ場、江島地区岸壁）。
▽海岸（局改）事業５９７０万円（昭和南地区護岸）。
▽直轄港湾事業費負担金１億９７４０万円（竹内南地区防波堤）。
▽単県維持補修費２億１９９５万３千円（鳥取県維持補修費、江島大橋、マリーナ、島根県維持補修費など）。
※港湾整備事業特別会計
▽起債事業２億９６９２万５千円（昭和南地区野積場嵩上げ、昭和北地区国際ターミナル整備、昭和南地区維持管理）。
主な応募資格は、鳥取市千代水３丁目１００番地にある鳥取警察署から直線距離で２・５㌔圏内に新築のワンルーム型式１棟18戸の住宅を賃貸できる者で、入居時期は09年３月を予定している。募集説明書に示している賃貸条件は▽場所＝鳥取市内（鳥取警察署から直線距離でおおむね２・５㌔圏内）▽入居時期＝09年度中（09年３月下旬予定）▽借り上げ期間＝20年間（原則20年間とするが協議により10年間延長可能）▽賃貸料＝１カ月１戸当たり４万５０００円（駐車場代を含む）を上限▽構造・規模＝原則鉄筋コンクリート造り（独立建物で階数は自由）▽戸数＝１棟18戸（新築）▽１戸面積＝25～30平方㍍程度▽駐車場＝18台（１台の駐車スペースは２・５㍍×５・０㍍以上）▽駐車場＝10台程度（構造は自由）▽管理人室＝設置しない▽室内リフレッシュ（賃貸人が負担）＝内装補修10年ごと（壁、天井のクロス張り替え）▽共益費（入居者負担）＝必要な場合は１カ月１０００円を上限。
住宅賃貸人を選考する評価項目、配点は①家賃額（10点）②物件の位置（30点）③周囲環境（25点）④物件仕様（35点）の４項目合計１００点で、警察職員のほか部外の有識者で構成する選考委員の評価点の合計により最高評価点を得た提案を採用する。６月中旬までに採用する提案を決め、建築確認手続きを終えた後に正式契約する予定。
同町では、07年度に町立三朝中学校の耐震補強に着手している。また、一般家屋を対象とした耐震診断補助事業も進めていく方針。
各小学校の完成年月と建物規模は次の通り。
▽三朝東小学校＝校舎棟（１９６９年11月完成、鉄筋コンクリート造３階建て１４８７平方㍍）、体育館（70年６月完成、鉄骨造平屋建て５５０平方㍍）。
このうち事務費・人件費を除いた下水道管渠等築造事業には20億７４９０万円を計上。これは前年度予算の24億５５００万円に対して３億８０１０万円の減となり、対前年度比84・５％という同市の厳しい予算状況を反映した内容となった。
内訳は管渠築造工事が14億５０２０万円で西福原８丁目枝線工事など25件（補助18件、単独７件）、処理場整備工事が２億７７４０万円で内浜処理場ガスタンク機械設備工事など２件、設計委託費が８７４０万円、水道管等移設補償費が２億５９９０万円となっている。
発注作業が例年どおりとすればゴールデンウイーク明けごろから工事発注が本格化しそうだ。
政令案では、１級建築士の受験手数料（２００９年試験から適用）を１万９７００円、登録手数料を１万９２００円（書き換え、再交付の手数料は５９００円）、構造／設備設計１級建築士証の交付手数料を１万４３００円（書き換え、再交付の手数料は５９００円）と想定。設計などの業務の再委託を制限する対象は、共同住宅のうち３階建てで床面積の合計が１０００平方㍍以上のものと定める。
建設業法施行令も改正建築士法に合わせて改正。一括下請けを全面禁止する建物は、「共同住宅を新築する建設工事」と規定。専任の主任技術者、監理技術者を必要とする建設工事の種類を適正化するとともに、監理技術者資格証・講習制度の対象範囲を拡大する。
改正建築士法は、▽建築士試験の受験資格見直し▽専門資格者による法適合性チェックの義務化▽管理建築士の要件強化▽建築士事務所に所属する建築士に対する定期講習の受講義務化―などを柱として、２００７年12月に公布。原則として、本年11月下旬から施行する。
本紙関連では、県土整備部次長に横井裕一県土総務課長が昇格し、長谷川具章次長は境港管理組合事務局長に就任する。県土整備局長のポストは、東部が播磨振作日野県土整備局長、八頭が渡辺哲二道路企画課長、中部が松田知明境港管理組合事務局長、日野は大谷芳徳建設事業評価室長が着任する。
県土整備部の本庁課長では、県土総務課長には復帰する吉留功日野町副町長、技術企画課長に湊正彦西部総合事務所県土整備局計画調査課長、道路企画課長に長本敏澄道路建設課長、道路建設課長に山田和成治山砂防課長、治山砂防課長に竹森達夫東部総合事務所県土整備局計画調査課長が就任。また、鳥取空港管理事務所長に長谷川正敏八頭総合事務所県土整備局河川砂防課長、鳥取港湾事務所長に鈴木哲則中部総合事務所県土整備局道路都市課長、建設事業評価室長には柏崎隆志同室総括検査専門員が着任する。
同校の校舎は、１９５７年（昭和32年）に建設した鉄筋コンクリート造延べ６８６平方㍍の教室棟、58年に完成した鉄筋コンクリート造３階建て延べ１０３９平方㍍の教室棟、61年（昭和36年）に完成した鉄筋コンクリート造３階建て延べ７１３平方㍍の管理、教室棟が最も古いほか、82年（昭和57年）に建設された鉄筋コンクリート造３階建て延べ１１７０平方㍍の管理、特別教室棟の建物も利用している。
校舎の大部分は同市内で最も古い施設を利用しているため、これまでに実施した耐震診断では整備の緊急度が３番目に高いランクに位置づけられており、すでに校舎の耐力度調査（山下設計工房に委託）と地質調査（山陰都市開発研究所）も終えている。現在の計画では、新しい校舎の規模が鉄筋コンクリート造３階建て延べ３０００平方㍍あまりの建物を前提にプランづくりをスタートさせることにしており、普通教室のほか特別教室、図書室などを組み入れる。概算の工事費は、建築主体が７億２７００万円、電気が６５００万円、機械が８０００万円を見込んでおり、建築本体の工期は09年４月から10年７月。また、既存校舎の解体工事は10年９月から12月までを予定している。
長谷川稔倉吉市長は、「屋内運動場は、倉吉・関金で生育した約４００本の丸太を使った県内で初めてのスケルトン・ログ工法を採用しています。全国大会に出場するミニバスケットチームも思いっきりドリブル、シュートの練習をしてください」とあいさつした。
設計、施工業者らに感謝状を贈呈。段塚廣文議長、高橋義博ＰＴＡ会長らが来賓祝辞を述べた。開会式後、小学校主催による「よろこびのつどい」が開かれ、同校ブラスバンドが、サタデーナイトなどの演奏を披露した。
完成した校舎には、多目的スペース、少人数スペースなどを設置。内装には、県産材の杉板をふんだんに使っている。設備もトイレの洗浄水には井戸水、蓄熱式暖房機を採用するなど、コスト減、環境に配慮している。屋内運動には、屋根の構造にスケルトン・ログ方式を採用。腰板の部分がガラスと木材の格子で、面積以上に広く感じられる。 なお、２００８年度には、プール、グラウンド整備を行い小鴨小改築事業が全面完成する。
工事概要などは、次の通り。
▽基本設計者＝安本設計事務所。
▽校舎＝鉄筋コンクリート造３階建て延べ４７８８・29平方㍍。
京都議定書で課された温室効果ガス削減目標の達成には、数万棟に及ぶ学校施設の地球温暖化対策が重要な鍵を握っている。ただ同省の調べによると、全公立学校のうち環境を考慮した整備を行っている施設は約３割にとどまっているのが実態だ。
こうした状況を踏まえ、中間報告では今後の環境を考慮した学校づくりの基本的視点と08年度から学校や学校設置者が取り組むべき事項を整理。同省の「エコスクール・パイロットモデル事業」は、太陽光発電設備などを建物の一部に付加する事例が多かったが、今後は自然の恵みを生かした環境に優しい施設づくりが必要とした。
また既存施設の環境対策に当たっては、施設の計画、整備、維持・管理、解体までを一体的に長期的視点でとらえることや、改築ではなく改修を用いるなど施設を長寿命化がさせることが必要と指摘。耐震性能や室内環境水準の確保、老朽化対策などに合わせた改修の重要性にも言及した。
さらに環境を考慮した学校づくりに際しては、検討段階から教職員、地域住民、専門家が参画して、環境教育の教材に活用する計画づくりを求めた。
土壌汚染対策法は、土壌汚染による人体への悪影響を防ぐため２００３年２月に施行された。特定の有害物質を使用していた工場・事業場の廃止時などに、指定調査機関による土壌汚染調査を義務付け、基準を上回る土壌汚染が認められれば、指定区域に指定。都道府県知事が土地所有者らに汚染除去措置の実施を命じることができる仕組みとなっている。
しかし、法の対象範囲が極めて限定されていることから、現在、行われている土壌汚染調査・対策の大半は民間事業者による自主的なものという実態がある。
こうした状況を踏まえ、最終報告では、法に基づく調査の契機を「特定有害物質使用施設の廃止時」から「一定規模以上の土地改変あるいは土地売買時」に広げる必要性を指摘。その一方、土地所有者らへの負担を抑えるため、義務付ける調査を履歴等調査（いわゆるフェーズ１調査）とし、調査の結果、土壌汚染の可能性がある場合に土壌汚染調査を実施するよう提案した。
指定区域については、①一般人が立ち入り可能、または地下水が飲用される可能性があるため、摂取経路を遮断する対策（盛り土、封じ込めなど）が必要な区域②土地の形質変更により汚染が拡散したり、搬出される汚染土壌が不適正に処理されないよう管理が必要な区域③対策が実施済みである区域―に区分し、それぞれの名称に反映させるよう求めた。
また指定区域を指定する基準とは別個に、対策が必要かどうかを判断するため、土地の利用用途ごとの対策発動基準を定めるべきとした。
このほか、▽汚染土壌処理関係者に対する適正処理の義務付け▽汚染土壌管理システムの構築▽指定調査機関の指定要件見直し（技術管理者の専門的資格導入など）▽履歴等調査の担い手にかかわる資格・制度の構築―なども必要とした。
低入調査は委託対象設計金額１００万円以上の業務に適用。国交省の基準を準用し、業種ごとに予定価格の67～84％の範囲で調査基準価格を設定。下回ると落札を保留し、積算根拠などの資料の提出を求める。調査では原価割れになっていないか、他の同種業務で成績点の悪いものがないかなど、いくつかの「失格基準」と照らし合わせて落札を判断する。
また、調査基準価格を下回った応札者は、落札または失格にかかわらず、同一年度に５回を超えて繰り返すと１カ月間の入札参加資格を停止。さらに調査対象落札者は、指名競争入札の業者選定時に「受注減点３点」を追加する。
一方、重点確認価格（予定価格の81～85％）以下の落札者について、低価格配置技術者は他の低価格落札業務との兼務をできないこととし、技術者の配置を厳しく制限する。例えば１件の測量業務を低価格入札で落札した場合、「測量士」の資格を持つ現場代理人と主任技術者の兼務は認めない上、従来は認めていた照査技術者の兼務も禁止する。
現在07年度に発注した工事で、県道俵青谷線に並行する工事用道路を建設しており夏頃に完成する見通し。08年度は、工事用道路の舗装工事と堤防の地盤改良工事、露谷川を跨ぐ橋梁の下部工事、護岸と築堤工事を発注する予定。地盤改良は、堤防部分の地盤が軟弱なために行うもので、深層混合処理工法が採用される。露谷川の川幅は10㍍で、橋梁下部工事は１基を08年度に発注する。
解体工事の研究者に対する助成制度は、解体技術や副産物の資源化技術などの研究を費用面でサポート。成果を今後の解体工事の施工と業界の発展に役立てる目的で始める。４～５月で研究テーマを募集・選定する予定だ。
また、08年度事業では▽解体工事施工技士資格試験の実施（12月７日）▽解体工事施工技術講習の開催（９～11月）▽木造建築物解体作業主任者、解体用機械作業主任者の制度新設に向けた啓発運動▽解体工事の業種と資格に関する請願などの実施―といった活動を挙げた。
総会あいさつで中橋会長は、解体工事施工技士資格の現状として「前回の試験で１０００人を超える合格者が出た。今年に入って新たに静岡市が活用を始めた」ことを紹介。また、業種の確立に向けた対外的な働き掛けや、業界・企業の一層の努力の必要性なども指摘しながら「課題の解決を目指し、積極的に取り組んでいきたい」と述べた。
同業務は、１月中旬に簡易公募型プロポーザル方式として発注されたが、最優秀提案者との随意契約が不調に終わっていた。このため標準プロポーザル方式として白兎設計事務所、小笠原設計、桑本総合設計、中電技術コンサルタントの４社を指名。小笠原設計と中電技術コンサルタントの２社が辞退し、技術提案書を提出した２社の案を同大学の選定委員会が評価して、最優秀提案者を特定した。
※制限付き一般競争（総合評価）
▽尾張地区災害関連緊急治山工事（２工区）＝琴浦町尾張＝土木一般Ａ級▽太一垣地区災害関連緊急治山工事（３工区）＝琴浦町太一垣＝土木一般Ｂ級▽太一垣地区災害関連緊急治山工事（２工区）＝琴浦町太一垣＝法面植生工。
※限定公募型
▽大父地区奥地保安林保全緊急対策工事（２工区）＝琴浦町大父＝土木一般Ｂ級▽大父地区奥地保安林保全緊急対策工事（１工区）＝琴浦町大父＝土木一般Ｃ級▽大亀谷川砂防堰堤工事＝倉吉市立見＝土木一般Ｃ級▽国道３１３号外橋梁修繕調査設計委託（耐候性鋼橋）＝倉吉市関金町山口外。
指名審査対象は、次の通り。
▽北条川放水路改修工事（井戸設置３工区）＝北栄町弓原＝さく井。
あくまで検討事業の一覧という形で示したもので、具体的な部分が見えないが、31事業のうち行政が主体となる事業は21事業（うち県主体が１事業）、民間主体は10事業とした。行政主体の事業21事業のうち新規事業は９事業、民間主体では10事業のうち新規は７事業となっている。
事業は基本的にすべて防衛省が施設設置など行い、米子市側は設置後の維持管理費用の負担が発生するもの。ただし、計画の一部サッカー場などに利用する人工芝の広場の照明施設や管理棟は防衛省の事業対象に入らない可能性もあり、最終的な扱いがどうなるのか流動的な部分もある。基本計画段階で弾いた工事費は約18億９０００万円。施設完成後の維持管理費用としては年間約１８００万円が見込まれている。計画されている施設は次の通り。